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私は生活者ネットワーク都議団を代表して、当委員会に付託された、第22号議案平成13年度臨海地域開発事業会計予算に反対、第1号議案平成13年度一般会計予算に付帯決議を付して賛成、外26議案に賛成する立場から討論を行います。
平成13年度予算編成の作業は、一定の税収の回復があったものの、長引く景気低迷状況の中で行われました。私たちは、都の財政改革の方向は、将来世代に現在のツケを残さないということを基本にすべきと考えます。このため、依然高い水準にある投資的経費を抑制し、公債費負担をコントロールしていくこと、投資の中身も事前事後の事業評価を徹底して行うことを前提に、不要不急の事業をやめて、福祉型重視の投資に転換すべきです。
新しい21世紀を見据えた施策展開のポイントの一つは、ＮＰＯ・市民活動との連携だと考えます。介護保険の導入にあたって、ＮＰＯ、いわゆる住民参加型市民活動との連携が進みました。地域の公共政策にとっては、市民活動は大きな一つの政策主体であり不可欠です。私たちは、こうした新しい公共域を支援し、自治・分権を柱に都政運営を進めることが、新しい世紀の初頭に当たっての課題であると考えます。
本議会の1つの焦点は、女性財団の存続についてでありました。
なにより、なぜ女性財団のみが廃止の対象となったのか、極めて疑問です。更にその判断が、財政的側面のみで、しかも構成団体として都の責任を問わないことは、姿勢としても問題と言わなくてはなりません。これからの社会に求められている行政とのパートナーシップや、ＮＰＯ・ＮＧＯとの連携によって社会づくりをしていく先駆的な活動がこの女性財団にあったことは、評価されこそすれ、廃止を性急に結論づける根拠にはなりえないのです。本議会の質疑と付帯決議によって、廃止を延期し、13年度中の検討となりました。予算が十分盛り込まれない状態で、厳しい状況におかれたといえます。行政と市民のパートナーシップとして、これまで果たし、そして今後果たすであろう役割を、もう一度評価し、条件整備しつつ存続の方向で検討すべきであることを主張したいと考えます。
次に臨海副都心開発についてです。
今回港湾局が所管する3会計の統合が提案されました。まず問題の第1は、平成9年2月の見直しによる長期収支が、事実上破綻しているにも関わらず、その総括や分析の前に、「会計統合」という莫大な収支上の相殺効果、すなわち都民財産の損失が提案されていることです。今回の措置にによって、約1兆円を超える財産が帳簿から消されます。もちろん一般会計ではなく、公営企業会計のものでありますが、都民の財産にほかなりません。都民に対する情報公開・情報提供が必要であり、説明責任が果たされてこそ、公平で多元的な議論が可能になります。第2の問題は、事業計画そのものの見直しに踏み込む、方向性が示されないことです。副都心地域の域内基盤整備など、整備がほぼ終了しているとはいえ、広域交通基盤の整備などの投資が残されています。しかも、平成14年に臨海高速の大崎延伸が完成するとはいえ、平成15年には戦後最大のオフィス供給が発生するなど、事態は楽観できないのです。将来世代へのツケを残さないためにも、より都民への説明責任が問われると言わなくてはなりません。事業収支の見直しを行うなら、当然事業計画の見直しを行うよう強調して、生活者ネットワークの討論と致します。
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