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私は、東京都議会自由民主党を代表して、第1号議案平成13年度東京都一般会計予算案に付帯決議を付して賛成し、その外、知事提案の全議案に対し賛成する立場から、また、日本共産党から提出された編成替えを求める動議に反対する立場から討論を行います。
わが国の経済状況は、個人消費の横ばいなど、景気は依然として足踏みを続けています。
現在、こうした状況を踏まえ、政府与党は「緊急経済対策」を打ち出しています。都においても、知事が首都圏再生へ向け「緊急プロジェクト」を国へ提言するなど、現状の打開への道を必死になって探っています。
この様な厳しい状況の中、平成13年度予算は、その第一歩を踏み出すものです。
知事は今回の予算を「首都東京の再生を目指す予算」として編成されました。
我々も、今回の予算を厳しい内部努力を継続し、首都東京の再生に向け、都政の緊急課題に果敢に挑戦した予算であると評価しています。
それでは、本定例会の中で行われた議論等を踏まえながら、重要事項について申し上げます。
まず、都税収入についてですが、平成13年度当初予算案における都税収入は、前年度比で12．3％の大幅増となっています。
これは、銀行業等に対する外形標準課税の導入による伸びなどによるものですが、依然景気の先行きは不透明であり、楽観視できません。
次に、都債についてですが、投資的経費の削減等により、前年度と比べ10．3％の減少となっています。
税財政制度の改善についてですが、地方分権が施行したにもかかわらず、財源の移譲がされないことは遺憾です。今後も地方税財政制度の改善を目指す東京都議会議員連盟等の活動を通じて、改革を国に働きかけます。
次に歳出について申し上げます。
はじめに、福祉施策の再構築についてですが、わが会派は、時代の要請に応えられる福祉を実現するため、昨年12月に「福祉改革」の緊急提言を行いました。
そうした要望を踏まえ、心身障害者施設の整備などのわが党の提案に対し、知事の前向きな答弁を評価するものです。
しかし、日本共産党の編成替えを求める動議については、これまでの福祉施策の継続に固執しており、容認できるものではありません。
次に、産業政策についてですが、都においても、大型倒産などが続き、前途容易ならざる状況にあり、都民生活の安定を要望します。
次に、教育問題についてですが、心の東京革命の積極的な展開を図ることにより、思いやりの心のある子どもを育成しなければなりません。
次に、環境対策について申し上げます。
環境問題への対応は、今後ますます重要となってきており、ディーゼル車対策を中心に、自動車の低公害化を進めるなど、都として積極的に取り組むことを要望します。
次に、東京のまちづくりについてですが、首都東京の活性化を図るために、鉄道の連続立体交差事業などの促進を図ることを要望します。
次に、臨海副都心開発については東京の魅力を創造していくためにも重要な地域であり、この開発を着実に進めることが重要であり、今後とも収入・支出両面でのあらゆる改善策を講じる必要があります。
最後に、財団法人東京女性財団については、財団設立の原点に立ち返り、存廃を含めてそのあり方を見直すよう配慮し、必要な対応策を講じることを要望し、付帯決議を付しました。
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