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私は、都議会民主党を代表して、第1号議案には付帯決議を付し、その他の議案は原案に賛成の立場から討論を行います。
まず、第1号議案「平成13年度東京都一般会計予算」についてですが、企業収益の改善などにより、大幅な伸びを見込み、3年ぶりの増額予算案となっていますが、政策的経費である一般歳出はほぼ横ばいとなっています。
しかし、内部努力や施策の見直し・再構築で4，474億円の財源を確保したとはいえ、未だ財政再建プランの目標額の71％を達成したに過ぎません。景気の先行きは極めて不安定であり、都税収入の減収をも見込めない状況です。
今後、実施される組織再編成などで、一層の内部努力に取り組んでいく必要があります。
都政改革の方向については、私たちの提言の多くが盛り込まれており、監理団体の改革についても基本的に了解できるものです。しかし、東京女性財団の13年度廃止はあまりにも唐突であり、理解に苦しむもので、そのための必要な対応策を求める付帯決議を付すものです。
次に、第31号議案「東京都情報公開条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
私たちは、これまで旧公文書開示条例を全部改正して情報公開条例を制定すること、都議会には議会独自の情報公開条例を制定するとしてきました。
今回の条例改正によって、私たちの要求が基本的に実現することとなります。今後も、都政情報の積極的な公開に努められるよう求めます。
次に、第46号議案「東京都育英資金貸付条例の一部を改正する条例」についてですが、引き続き貸付単価の増額が望まれます。
次に、第47号議案「東京都政務調査費の交付に関する条例」について述べます。同条例案には、第8条に「使途基準に従い、適正に使用しなければならない」と規定し、議長の定める「条例施行規定」第3条で使途基準を定め、第6条に議長の調査権を定めています。
これらの規定は適切な規定であると考えます。
次に、第53号議案「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」についてでは、青少年の健全育成を図るために、不健全指定図書の指定事由に「著しく自殺又は犯罪を誘発するおそれのあるもの」を追加し、不健全指定図書の書店等における区分陳列を義務化するものであり、妥当なものと考えます。
なお、東京都には在日外国人の意見を聞き、都政運営に反映させていくための常設機関として「外国人都民会議」が設置されております。一部の報道では、この会議を今回で終了するかのごとき報道がなされていますが、もし万が一これが事実だとするならば、東京都の国際政策の大きな後退になります。
また、これが、知事の「三国人発言」を批判したことが原因だとすれば、事はますます重大です。
私たちは、速やかに第3期会議の委員を選任されるよう求めるものです。
最後に、私たち都議会民主党は、今後とも、自治・分権の推進、都民福祉の向上、そして、活力ある東京の再生に向けて一丸となって取り組んでいくことを申し上げ、討論を終わります。
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