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私は、都議会公明党を代表して、第1号議案、平成13年度東京都一般会計予算案に付帯決議を付して賛成し、以下、知事提案の全議案に賛成する立場から討論を行います。
石原知事は今回の予算を「財政再建推進プラン」の前半の到達点として、その着実な実行を図ることによって、一般歳出が前年度比3.3％増と堅実な予算となっています。
歳入面では、知事の英断により導入した銀行業等に対する外形標準課税などの法人関係税の伸びに支えられ、税収がなお伸びを示しておりますが、2年連続の財政赤字など、財政は依然厳しい状況にあり、より一層着実な財政運営にあたることが望まれます。
わが党は、この新年度予算編成に当たり、徹底した行財政改革で都の財政構造を変革すべきと主張してきました。その意味では、職員定数や職員給与の削減などは評価するものです。
特に、福祉・医療対策については、わが党は厳しい財政状況下であっても、一律に削減すべきではなく、むしろ、行政改革など様々な工夫を凝らして財源を確保すべきと主張しました。
こうした観点に立って、わが党は昨年12月に「福祉改革に関する緊急提言」を行いました。これに対し、都はわが党の提言を全面的に受け入れ、「東京都福祉改革推進プラン」を策定し、乳幼児医療費助成制度の就学前までの対象年齢の拡大など、わが党の主張を取り入れています。
このように、13年度予算案は、都の「福祉改革推進プラン」の第一歩となるもので、今後も施策の着実な推進を望むものであります。
また、わが党主張の東京ＥＲ、新生児の聴覚検査の早期実施に向けた検討会の設置など、評価できるものとなっています。
教育については、わが党はアメリカにおける教育改革の主役を担っているチャータースクールの例を引き、学校改革を強く主張してきたところですが、今回アドベンチャースクールなど新しいタイプの高校を設置するなど、混迷を続けている教育に対し、新たな試みを行うことにより、教育改革に果敢に取り組んでいる努力を多とするものであります。
また、私学助成についても取り組んでいくことを強く要望します。
中小企業対策についてでは、わが党は中小零細企業やベンチャー支援策を提言してきました。
商店街振興対策としては「元気を出せ商店街事業」の継続実施や「空き店舗広域活用事業」などが盛り込まれました。
交通環境の整備に関しては都道の路面補修等が増額され、多摩南北方向の道路の整備、鉄道の連続立体交差化の推進など多くの事業が盛り込まれており、中小企業の仕事確保の要望にも応じた内容となっています。
その他、環境問題についてでは、ディーゼル車対策はまだ緒についたばかりであり、今後強力な取組を要望します。
また、付帯決議では、男女平等参画社会の一層の推進と、女性財団の健全な運営を図ることをねらいとしたものです。
わが党は、厳しい財政状況でも、財政再建を成し遂げながら東京の活力を取り戻し、都民福祉の一層の向上を強く要望し、討論とします。
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