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私は生活者ネットワーク都議団を代表して、第22号議案及び第49号議案に反対、第1号議案に付帯決議を付して賛成、その他の知事提出議案に賛成する立場から討論を行います。
平成13年度予算編成では、「財政再建推進プラン」のもとに財政改革を進めてきましたが、優先課題が鮮明ではありません。都の財政改革の方向は、将来世代に現在のつけを残さないということを基本にすべきです。
このため、依然、高い投資的経費を抑制し、不要不急の事業をやめて、福祉型重視の投資に転換していくべきと考えます。
新しい21世紀を見据えた施策展開のポイントの1つは、ＮＰＯ・市民活動との連携です。地域の公共政策にとっては、市民活動は大きな1つの政策主体であり不可欠です。私たちは、こうした新しい公共域を支援し、自治・分権を柱に都政を運営していくためにも、この視点に立って施策を進めることが、新しい世紀の初頭に当たっての課題であると考えます。
次に臨海副都心開発についてですが、今回港湾局が所管する3会計の統合が提案されましたが、都民財産の損失が提案され、なおかつ広域交通基盤の整備などの投資が残されていることからも副都心の環境は厳しく、事態は悲劇的と言わざるを得ません。
本会議のもう1つの焦点は、女性財団の存続を巡ってでありました。なにより、なぜ女性財団のみが廃止の対象となったのかが問題です。
これからの社会に求められている行政のパートナーシップによって社会づくりをしていく先駆的な活動がこの女性財団にあったことは評価されこそすれ、廃止を結論付ける根拠にはなり得ません。本会議の質疑と付帯決議によって、廃止を延期し、13年度中の検討となりました。
行政と市民のパートナーシップとして、存続の方向で検討すべきであることを強く主張したいと考えます。
次に青少年健全育成条例の改正についてです。
言うまでもなく不健全図書以外にも、中吊広告など、これを目にしたくない女性にとって、日本の市街は直接・間接のセクハラ状況にあり、これを看過できません。
こうした環境の中で、新たな「自殺や犯罪」に関わる図書指定についても提案がなされることは必然です。また、指定基準の曖昧さがどうしても否めないことから、その運用はできる限りオープンかつ慎重に行われなくてはなりません。更に、区分陳列の実効性の確保とともに規制対象の検討も課題であると考えます。
最後に、政務調査費の交付に関する条例についてです。
今回の条例化は、自治法改正に伴い従前の規則等を条例化することが基本です。財政委員会では、支出を証する領収書等の添付を含む修正案が提案されましたが、税金を払う都民に対する説明責任として、私たちも基本的にこの方向に賛成です。制度化には至らなかったわけですが、今後は、議会各会派の合意を図り、規制等の対応を含めて、前向きに検討し、将来を見据えた制度にすべきと考えます。
以上を持って、生活者ネットワークの討論とします。
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