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第1回定例会・各会派の討論(要旨)

三原 將嗣(自民党)


   福祉施策は都民が安心して生活のできるようなものを

 私は、東京都議会自由民主党を代表し、第1号議案に付帯決議を付して賛成し、その他の知事提出議案については全議案賛成の立場から討論を行います。
 まず、東京都一般会計予算についてです。
 わが国の経済は、経済の先行きが懸念される状況に陥っています。13年度においても厳しい内部努力を継続し、職員給与の削減など懸命な努力へ多くの都民が共感しています。
 しかし、都財政の状況は、8兆円にも迫る都債残高など、依然厳しい状況にあることは変わりません。こうした中での13年度予算を、「財政構造改革を確実に進める中、首都東京の再生を目指す予算」と位置付けています。
 わが党は、厳しい内部努力の実施など、再生に向かってチャレンジした予算だと評価します。
 次に、各分野の重要事項についてです。
 まず、税財政制度については、平成13年度予算案における税収は前年度に比べ、大幅な増加となっています。
 しかしながら、景気の先行きは不透明であり、引き続き税収の安定確保を要望するものです。
 わが党も、「地方税財政制度の改善を目指す議員連盟」等を通じ、努力を惜しみません。
 次に、都債及び基金についてですが、平成13年度末の都債残高は7兆1,580億円となる見込みであり、引き続き都債発行の抑制などに努めていく必要があります。
 一方、13年度予算においては、都税の増収を活用して、財政調整基金等の積立てを行うなど、財政基盤の強化を図っています。今後、適切な積立てを行っていくことを要望します。
 次に歳出についてですが、福祉施策では、都民が安心して自立した生活のできるようにする必要があります。そのため、わが党は昨年12月に「福祉改革」の緊急提言をしました。こうした要望を踏まえ、東部療育センターの建設等が図られたことは評価するものです。
 また、介護保険制度に関して、わが党提案の利用者負担の減免措置を活用するための支援策に対する知事の前向きな答弁も評価します。
 次に産業政策についてですが、都の中小企業を取り巻く環境は、厳しい状況にあります。活性化に向け就業機会の確保などを要望します。
 次に教育問題ですが、子供達に対して心の東京革命の積極的な展開を図ることによって、社会の基本的なルールを守る子供を育成しなければなりません。また、教科書採択では訂正かつ公平な採択がされるよう要望します。更に、教員が適切な指導が行えるよう、教員の意識改革を図るなどの教育改革が必要です。
 次に、臨海副都心開発については、今後とも収入・支出両面でのあらゆる改善策を講じ、積極的に推進することを要望します。
 次に多摩・島しょの振興ですが、三宅島の人々に対し、最大限の対応を実施するべきです。
 多摩振興では、先端技術産業の集積の可能性が高まっており、産業振興に取り組むべきです。
 東京女性財団については、財団設立の原点に立ち返り、対応策を講じるよう要望します。
 わが党は東京の危機へ全力を挙げて取り組むとともに、知事と一体となって国政も変革し、全力を尽くす決意を申し上げ討論を終わります。
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