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本日、第三回定例会が終了した。
今回の議会の焦点の一つは精神障害者都営交通乗車証条例についてだった。
これまで精神障害者の福祉施策は、他の福祉施策と比べ、不十分であった。このことは精神保健審議会答申が指摘するように「精神障害者は疾病と障害が共存し、病者であると同時に福祉サービスを必要とする障害者でもあるという」条件の中での立ち後れであった。ようやく平成七年に改正された精神保健福祉法で、精神障害者に対する福祉施策の制度的枠組みが整備されたところだが、精神障害者の自立等を図る施策は、まだ遅れているのが実態である。その中で、都営交通乗車証の制度は、これまで精神障害者だけが制度から外されてきた。それ故障害者団体の強い要望があり、今回の制度そのものは積極的に賛成するものだ。しかし、乗車証交付時の手数料徴収は、公平さに欠け、わが会派では、制度発足を優先させるものの、委員会審議の段階では、手数料部分を削除する修正案に賛成した。今後も障害者の社会参加を支援する。
もう一つの焦点は、墓地条例の改正についてだが、現在、都内の各地で突然の墓地建設問題の出現に地域住民から少なからず反対の声が上がっている。実際、承諾書不添付等の手続きの不鮮明さなど、トラブルが絶えない。こうしたトラブルを解消するために、基本的に墓地建設について、基準となる手続き整備が課題になる。この点で、今回の条例改正は「事前周知制度」を制度化したものだ。事前周知を徹底し、住民から申し出があれば行政が指導し、これに従わなければ公表できるとしたものである。また、構造基準に駐車場などを加えた。もちろん、こうした条例上の整備が、住民からすれば、条例による縛りの限界を指摘する声が予想される。しかし、墓地を「迷惑施設」として街からなくすことができない以上、今回の改正を解決の一歩として踏まえる必要がある。私たちは、地域住民との合意形成などの課題とも連動して、政策法務の視点で検討していく。
今回、ネットが提案した「容器包装リサイクルに関する意見書」「食品安全行政の強化・充実に関する意見書」が成立した。
伊豆諸島で続いている地震や噴火の被害、特に三宅島では、噴火活動が活発で、その被害は深刻だ。一日も早い噴火の終息を祈るとともに、被災者の皆様にお見舞い申し上げるとともに支援策の充実を進める。
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