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本日終了した第三回定例会は、三宅島噴火、伊豆諸島の地震が頻発する中で行われ、防災対策のあり方が改めて浮き彫りにされた。わが党は、直面している都政の課題について活発な論戦を展開。さらに、荒廃している教育問題、厳しい都財政、環境問題、東京の社会資本整備のあり方等について、具体的な提案を含めて都民生活の向上へ精力的に審議を尽くしてきた。
伊豆諸島の災害について、わが党はいち早く全都的に街頭募金を実施し、三宅、神津島、新島の各村に義援金を届けるとともに、九回にわたり、党独自の調査団を派遣、これをもとに森総理大臣に被害の実態を直接伝えるとともに、きめ細かな国の支援を強く要請した。また、児童・生徒が避難している秋川高校に出向き、児童・生徒や教職員の生活状況も調査し、こうした結果をもとに、生活支援、就労対策、被災地の復興等について、都へ申入れを行う一方、代表質問等でも取り上げ、都の速やかな対策の実施を強く迫った。都もこうした申入れ等を受け入れ、可能な限りの対策を講じたことに敬意を表すものである。しかし、災害の長期化も予想され、今後、わが党としては、島外に避難した方々等の生活支援や復興に向かって全力を尽くすものである。
教育問題については、現行の中央集権的教育体制を地域の実情に沿い、生徒本位の教育を実施することを目標に、米国で大きな成果を上げているチャータースクールについて提言するとともに、チャレンジスクールについて、単位互換による不登校対策などを提案し、都も前向きに取り組むことを約束した。また、これまでわが党が推進してきた精神障害者向け無料パス（都営交通乗車証）発行の条例化が図られ、関係者に大きな朗報となるなど、一歩前進の成果を収めることができた。
財政については、最大の課題である財政対策への取組をただすとともに、法人二税の大幅増収で当初見込みを大幅に上回るという明るい面も見られた。また、来年度予算編成に向けて、わが党の質問に対して都は内部努力や施策の見直しなど財政構造改革への取組を示すとともに、新しい東京の生活像や都市像の目指す姿勢を確認した。さらに、東京の社会資本の整備について、公共事業の活用はもとより、見直しが議論されている首都移転の経費の半分を投入することによって、東京再生が図られることを強調し、東京の再生への方途を示した。
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