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今定例会は、不況に加え、石原都政の福祉切捨てなどの影響があらわとなる中で開催された。わが党は、介護保険の実施に加え、都の補助金の廃止、切下げが特養ホームの経営に打撃を与え、サービスを後退させていることを明らかにした。また、介護保険の重い利用料負担がサービスを後退させるとともに、老人福祉手当の段階的廃止などが追い打ちをかけ、都民生活を苦しめていることを追及した。切り捨てられた福祉の復活などに、都が積極的取組をするよう求めたのに対し、石原知事は、これらを拒否した。今後もわが党は都民のくらし、福祉を守る運動を進めていく。
石原知事が発表した「東京構想二〇〇〇」「都政改革ビジョン」（中間のまとめ）などは、都が福祉から大きく手を引いているもので、「東京圏メガロポリス構想」は大規模開発を集中的に進めようとするものである。わが党は、この路線は福祉を守る地方自治体の魂を捨てるものだと、厳しく批判した。引き続きこの路線の具体化を許さず、都政に地方自治の立場を取り戻すために全力を尽くすものである。
東京のみどりと希少動植物の保護、子どもと教育などの重要課題、商店街支援などの緊急課題について建設的提案を行った。これに対し、希少動植物の保護などの総合的検討の場の早期設置などが表明されたことは重要である。
わが党がかねてから提案してきた精神障害者への都営交通乗車証の交付がようやく実現した。しかし、発行手数料の有料化が持ち込まれたことは重大であり、わが党は手数料を削減する修正案を提案した。修正案を否決した会派は、批判を免れない。
三宅島島民の長期化する避難生活の支援と災害を受けた各島の復興は、都の緊急課題である。わが党は都の対応の立ち後れを指摘し、避難者の生活費の支給、光熱水費の免除などを都に強く求めた。都は、復興に欠かせない個人補償について拒んでいるが、巡回バスの運行や議会での上下水道料金減免決議などが実現したことは貴重である。わが党は、引き続き三宅島民の要望に、きめ細やかな支援を強めるために奮闘する。
わが党は、石原知事の自衛隊中心の九・三防災訓練など、知事選で公約しなかった主張が、知事の地位を利用して都政に持ち込まれていることを厳しく批判した。石原知事の都政私物化を許さず、憲法を都政に生かすために全力を尽くすものである。
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