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本定例会は、知事提案にかかる全議案を審議し本日終了した。
三宅島をはじめ、神津島、新島、式根島等での火山、地震活動はその後も続き、特に三宅島では降灰とその泥流被害などにより、避難指示が出され、現在、島民の方々は、困難な生活を余儀なくされている。
わが会派は知事等に対し、被災者生活の救援のため、融資等の配慮を都に申し入れるなど、被災者への不安解消に努めてきた。また、各種対策に万全を期すよう求めた。
さらに、都議会として、これら地震災害に関する国等への意見書を、本定例会開会日に全会派一致により議決した。避難生活の長期化も懸念されており、今後も都と議会が協力し、できる限りの対処をしていく。
代表質問の冒頭で、「永住外国人の参政権」の問題に触れた。このことについて改めて、国の基本政策に関わる問題として、国も地方も慎重に議論すべきと考え、東京都の石原知事に質問した次第だ。
次に、今回は「東京構想二〇〇〇」をはじめ、都の将来像や都庁内部の改革のための構想やビジョンの「中間のまとめ」が数多く出された。それらの考え方を聞くとともに、「中間のまとめ」とはいえ具体性に欠け、今一つ分かりにくい点を指摘した。最終報告が出た段階で改めて質疑を行いたい。
財政問題では、十一年度に発生した八八一億円の赤字解消を中心に、当面続く財政再建について知事の考えをただした。
さらに、住宅政策では、若年ファミリー世帯を対象に、都営住宅の期限付き入居制度導入の提案に対し、都は今後試行的導入を検討することになった。その他、医療問題で、小児救急医療の問題点や「患者中心の医療」の視点から、一般人にも分かる病院機能評価への取組を求めた。
その他、都の国際施策や、アジア大都市ネットワーク構想について、また、福祉施策では、「福祉改革推進プラン」の策定などをただした。
多摩地域の問題では、下水道の整備、田無・保谷市合併対応等について聞いた。
一般質問においては、自衛隊参加の総合防災訓練、国立市立第二小の偏向教育、映像文化の振興などについてただした。これらの質問をもとに、提出議案のうち「東京都精神障害者都営交通乗車証条例」と「墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例の一部を改正する条例」に対し付帯決議を付して賛成し、他議案も賛成した。
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