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総務委員会
政策報道室関係では、新ガイドライン関連法案に反対する意見書提出に関するものや、北朝鮮武装ゲリラの「対南革命」策動に関するもの、民間航空機共用空港としての横田基地使用に関するものや、都職員の動物病院への検査及び公益法人東京都獣医師会への指導監督強化等に関するもの、周辺有事の際の米軍協力要請に対する自治体対応の確立を求める決議に関するものなどが提出されました。
総務局関係では、足立区千住三丁目に居住するオウム真理教集団への行政指導強化等に関するものや、すべての子どもたちにゆきとどいた教育の保障に関するもの、私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額要求に関するものや、私立学校の四〇人学級の完全実施と私学助成の拡充に関するもの、行政不服審査に関するものや、国民本位の公共事業の推進と執行体制の拡充を求める意見書提出に関するものなどが提出されています。
選挙管理委員会事務局関係では、一八歳選挙権の早期実現を求める意見書提出に関するものが提出されました。
財政委員会
財務局関係では、東京都第一区画整理事務所跡地の利用に関するものが提出されました。
主税局関係では、土地区画整理事業に伴う代替家屋の不動産取得税減免制度の改正に関するものや、消費不況打開のための消費税率三％への引下げに関するもの、固定資産税の評価水準の引下げ等に関するものや、都市計画税の軽減措置の継続に関するものなどが提出されました。
文教委員会
生活文化局関係では、墨田区横網周辺地域の駐車場整備及びアイドリング・ストップの条例化に関するものや、東京大空襲戦災犠牲者の慰霊碑に関するもの、仮称「平和祈念館」の建設の目的に関するものや、ひばりが丘駅南口の駐輪・放置自転車対策に関するものなどが提出されました。
教育庁関係では、都立ろう学校の統廃合反対に関するものや、東京都公立学校管理運営規則の改定撤回に関するもの、心身に障害のある児童・生徒の地域活動促進事業の補助金の継続に関するものや、青年の家の廃止・延期に関するものなどが提出されました。
都市・環境委員会
都市計画局関係では、ＪＲ目黒駅前整備に関するものや、品川埠頭内に計画しているマンションの建設問題に関するもの、千代田区一番町の超高層マンション建設反対に関するものや、営団地下鉄丸の内線の延伸に関するもの、建築基準法に基づく「中間検査」の工程指定に関するものなどが提出されました。
環境局関係（旧環境保全局関係）では、「八王子・川口リサーチパーク計画」の中止等に関するものや、多摩地域の自然環境保全に関するもの、都の公共施設で塩素を含まない商品を使うことに関することや、キリンビール東京工場跡地開発（Ｋ21プロジェクト）に関するものなどが提出されました。
環境局関係（旧清掃局関係）では、仮称「豊島区ごみ減量行動計画策定委員会」の設置に関するものや、都の資源回収に関するもの、杉並中継所の一時操業中止に関するものなどが提出されました。
厚生委員会
福祉局関係では、保育・学童保育の充実に関するものや、情報提供施設を含めた障害者総合福祉会館の建設に関するもの、西多摩地区の障害児・者のための総合的医療福祉施設の開設に関するものや、基礎年金の国庫負担増額要求の意見書提出に関するもの、聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正に関するものや、在宅低肺者の酸素濃縮器の電気代助成に関するものなどが提出されました。
高齢者施策推進室関係では、特別養護老人ホームの社会福祉施設運営費都加算事業の現行制度存続に関するものや、多摩都市モノレールのシルバーパスと障害者無料パス適用に関するもの、介護保険の充実に関するものや、重度呼吸器機能障害者専門の特別養護老人ホーム確立に関するものなどが提出されました。
衛生局関係では、入院患者給食の確立に関するものや、国公立病院における診療と看護改善に関するもの、国の緊急事態宣言に対応した結核対策の見直し改善、強化に関するものや、都立府中病院と国立東京病院を結核治療の拠点病院とすることに関するものなどが提出されました。
経済・港湾委員会
労働経済局関係では、都立技術専門校の存続・拡充に関するものや、女性事業主及び家族従業者実態調査の実施並びに女性事業主支援に関するもの、金融商品による個人・零細企業の被害救済に関するものや、杉並区方南一丁目「ドンキホーテ環七杉並店」建設に関するものなどが提出されました。
港湾局関係では、調布飛行場の利用時間帯に必ず航空管制官を常駐させることに関するものや、マリーナ等の整備計画に関するもの、東京港入港艦船の非核証明の提出に関するものや、臨海副都心開発事業にかかわる総合環境影響評価の実施に関するもの、有明貯木場の埋立事業中止に関するものなどが提出されました。
中央卸売市場関係では、東京都中央卸売市場条例に関するものや、移転も視野に入れた築地市場再整備事業の推進及び早期完成に関するものなどが提出されました。
建築・住宅委員会
住宅局関係では、コーシャハイム玉川上水、玉川上水第二の家賃大幅値下げ・傾斜家賃廃止等に関するものや、重度肢体障害者のグループホームに関するもの、都営住宅家賃減免制度存続とだれもが安心して住める都営住宅に関するものや、都営住宅の共益費の管理委託に関するものなどが提出されました。
建設局関係では、青梅街道の淀橋の架け替えと神田川拡幅工事に関するものや、通学路の歩道設置に関するもの、都立公園への飼い主のいない猫の給餌場所の設置に関するものや、不法係留船の撤去に関するものなどが提出されました。
多摩都市整備本部関係では、秋留台総合整備計画の変更に関するものが提出されました。
公営企業委員会
交通局関係では、ＪＲ目黒駅前整備に関するものや、都電荒川線の停留所新設に関するもの、仮称「新田町会館」の事業変更に関するものや、地下鉄九段下駅の九段上方向出口へのエスカレーター設置に関するものが提出されました。
下水道局関係では、水害発生対策に関するものが提出されました。
警察・消防委員会
警視庁関係では、滝野川第二小学校前の信号機付横断歩道の設置に関するものや、警視庁警察官の住民対応に関するもの、千住河原町に居住するオウム真理教集団に対する行政指導強化等に関するものなどが提出されました。
東京消防庁関係では、日野消防署豊田出張所の配備に関するものが提出されました。
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