第1回定例会代表質問（中山秀雄）｜平成12年度都議会リポート4月号

　知事は、施政方針で、「東京が直接実行できることは限られる」と言っているが、このような制約条件のもとで、明治維新に匹敵する内容が求められるような行動を起こそうとしているのか。

知　事　国は、非常に他国に類のない力を持ちながら、日本という国家としての戦略が余りはっきり見えないので、日本の心臓部であり、頭脳部である東京が、国に代わって様々な提案をしていきたい。
　知事は、二十一世紀の東京、日本の指導理念を言葉で表せば、どの様に示すのか。
知　事　自分が愛する国家、国民、住民のために、強い意思と情熱をもって行動することが、いつの時代でも変わらない政治家の理念だと思う。

　〔1〕今後の税収動向及びその前提となる景気の見直しについて伺う。
　〔2〕都税の増収があった場合などには、隠れ借金削減のために、増収の一部を充てることを義務付けるなどの方策をとり、借金を解消してこそ、真の意味での財政健全化の達成であると考えるが。
　〔3〕今後、都債の実償還額の急増が見込まれている以上、減債基金への積立てを早い時期に本来のルールに戻すことともに、隠れ借金である過去の先送り分についても、何らかの措置を講じるべきだ。
　〔4〕将来の都財政に対する圧迫要因が存在する以上、財政再建推進プランの一日も早い達成を目指し、取り組むべきである。財政構造改革に向けた知事の決意を伺う。

知　事　〔1〕銀行業等に対する外形標準課税の導入などで一定の増収が見込まれるが、構造改革の遅れなどから景気回復の兆しが見られないなど、今後の税収に多くの期待をすることはできない。
　〔2〕いわゆる隠れ借金は過去の財源対策によって生じたものであり、累計で一兆円に上っている。今後、解消に向け、財政構造改革を推進する中で、隠れ借金解消の方策を検討していく必要がある。
　〔3〕都債の実償還額は今後急増し、これを放置すれば、様々な施策の実施に大きな影響を及ぼす。そうした事態を回避するため、減債基金積立てについては、所要額の四分の三まで復元したが、可能な限り早く本来のルール通りの積立てに戻すとともに、これまでの見送り分についても復元し、償還財源を確保していくことが重要である。
　〔4〕これまで、全庁挙げて取り組んできたが、財政再建はまだ途上である。しかも、経済情勢は楽観できるものではない。したがって、今後も手を休めることなく、財政構造改革に全力で取り組んでいく。

　〔1〕電子都庁の実現により、都民や事業者が実感できるメリットは何か。
　〔2〕都庁ホームページを利用する場合、欲しい情報がどこにあるかを案内する仕組みを整備すべき。
　〔3〕行政の電子化は、国や区市町村と連携をとり、都への諸手続も区市町村の出張所などで可能になるようにすべきである。身近な窓口でのワンストップサービスの提供は大切だが、見解を伺う。
　〔4〕電子都庁化に際しては、最低限、投資に見合うだけの成果を上げなくてはならない。どの程度の行政コスト低減になるのか。

総務局長　〔1〕電子都庁は都民が行政サービスを身近な所で、いつでも、容易に受けられることを目指すもの。具体的には、電子入札や、各種申請等を可能とする。
　〔3〕行政の電子化は、住民の利便性を高める視点が重要であり、誰もが簡単に手続きができるシステムを構築していく必要がある。このため、現在、整備が進んでいる総合行政ネットワークの活用を図るなど、区市町村と連携し、ワンストップサービスの実現に努める。
　〔4〕業務知識の共有や業務の簡素化により、内部コストの大幅な削減などが可能となる。

政策報道室長　〔2〕昨年一〇月に全庁のホームページを一元化し利用しやすくした。しかし、まだ情報にアクセスできない問題が残るため、都政情報全般の所在を案内する検索システムを出来るだけ早く整備し、利用に供したい。

　〔1〕ベンチャー・ＳＵＭＩＤＡ入居企業の実態と創業活動をどう掌握しているのか。所見を伺う。
　〔2〕スモールオフィス・ホームオフィスのＳＯＨＯ支援が、東京ファッションタウンに新設され、実現したが、今後のＳＯＨＯの位置付けと支援策を伺う。
　〔3〕雇用状況の改善には、いわゆる雇用のミスマッチ対策が必要と考えるが、都の認識を伺う。
　〔4〕離転職や新規学卒未就職者などの就業能力の開発への努力とＩＴ化に対応した職業能力開発の強化についての具体的対応とは。
　〔5〕求人に関する情報の的確な収集と提供は雇用のミスマッチ解消に欠かせないものであり、都は具体的施策を推進すべきだ。

労働経済局長　〔1〕意見交換会などにより実態把握に努めている。セミナー等に参加を呼びかけるなど育成に努める。
　〔2〕新たにタイム24ビルにスモールオフィスを十二室設置することに加え、都が蓄積してきた経営技術のノウハウなどを活用し、入居企業の育成に努める。
　〔3〕いわゆるミスマッチによる失業率は、厚生労働省の統計によると、昨年十一月の失業率四・八％のうち、約四分の三に当たる三・七％と高い割合を占めている。これらの改善が進まないことは大きな問題と認識している。今後、都としても関係機関と連携しながら、ミスマッチ解消に向け取り組む。
　〔4〕能力開発は雇用のミスマッチ解消の有効な方策であり、都もこれまで技術専門校等にて職業訓練を推進してきた。今後、Ｅビジネス等の時代にマッチした施策展開に積極的に取り組んでいく。
　〔5〕都が独自に収集する中小企業等の求人情報や、ハローワークなどの様々な職業紹介機関と連携した、総合的な雇用関連情報を提供するためのネットワークシステムを昨年末開発した。今後、求人開拓を行い、併せて企業が求める人材ニーズの把握に努め、ミスマッチの解消に取り組んでいく。

　〔1〕都市観光の現状と国際比較における都への外国人ビジターの推移を伺う。
　〔2〕二〇〇二年のワールドカップでは、東京の何を売り込むのか、具体的なアクションプランを策定すべきと考えるが。
　〔3〕外国人ビジターの受入れ環境の整備のため、表示や案内板の情報提供などを抜本的に見直す必要があると考えるが。
　〔4〕今後、都市観光をリードしていく上で、いかにして東京コンベンション・ビジターズビューローの組織を強化していくのか。
　〔5〕先頃発表した「東京ベイエリア21」の事業を具体化する際、観光振興の視点から事業構想を再編し、仮称「東京臨海地域観光振興ガイドライン」というべきものを策定してはどうか。所見を伺う。
　〔6〕臨海地域を総合的に紹介するガイドブックや外国人ビジターに対して、各施設の割引の措置が受けられるウェルカムカードなどを発行すべきではないか。

労働経済局長　〔1〕平成九年における各国の外国人旅行者受入数を見ると、第一位がフランスで六、七三一万人。日本は第三二位で四二二万人である。都での外国人ビジターの推移は、平成五年は二三三万人。平成七年は二一七万人。平成九年は二六四万人となっている。
　〔2〕ワールドカップ開催時には、相当数の外国人訪問が予想されることから、東京のイメージアップを図る絶好の機会と考えている。そのため、ＩＴなどを活用した海外への広報活動の充実などを図るため具体的な方策を検討していく。
　〔3〕歓迎メッセージを伝えるなどの観光客を温かく迎える仕組みづくりや、交通アクセスの分かりやすい表示などの情報提供に努めていく。
　〔4〕より多くの会員獲得、自主事業の拡充など、事業実施体制の強化を図ることが必要だ。都も、一層の観光産業の振興に取り組む。

港湾局長　〔5〕臨海地域は新たな東京の観光資源としての潜在力を有している。今後、観光産業に関する基本方針などの策定状況を踏まえ、東京臨海地域観光ガイドラインとも言うべきものを検討する。
　〔6〕来訪者に対する積極的な情報提供が不可欠である。とりわけ、ウェルカムカードについては、国際的にも定着しており、効果が期待できる。今後、地域の事業者などの協力を得て実現を図っていく。

　〔1〕東京の重要な地場産業である繊維産業の今日の状況について、知事の認識と対応を伺う。また、現地を視察し、対策を検討すべき。
　〔2〕繊維製品輸入急増対策費三億円を編成した国とも連携し、繊維産業振興を積極的に行うべき。
　〔3〕都は、ものづくりの実態に即した実効性ある振興策を進めるため、「東京のものづくり」の実態を把握する事が重要と考えるが。

知　事　〔1〕倒産などの厳しい現状は認識をしている。しかし、このような厳しい環境のもとで、必死に努力している企業があるのも承知している。都はこうした企業には今後も出来る限り支援していく。機会があれば産地を訪問したい。

労働経済局長　〔2〕繊維産業は、繊維製品の輸入の急増により大変難しい経営環境にあることから、従来の支援策に加え、さらに中小企業経営革新支援法による支援策を活用するなど、国とも連携を図りながら英知を集めて対応していく。
　〔3〕東京のものづくりを再生していくには、その実態や施策に対するニーズを把握し、支援策を講じていくことが重要である。今後、より実効性のある施策を進めていくために、東京のものづくりの実態把握に努めていく。

　〔1〕「東京都産業振興ビジョン」では、「産学公連携による技術支援」の中で「ＴＡＭＡ産業活性化協議会との全面的な連携」を目指すとしているが、今後、どの様に連携するのか。
　〔2〕産業行政の分野でも、広域連携の強化は重要と考えるが、知事の基本的認識を伺う。
知　事　〔2〕交通機関の発達などにより、社会生活が広域化し、既存の枠組みでは解決が図れない問題が著しく増加しているため、広域的な視点から産業振興における自治体連携を進めることが不可欠である。今後、企業活動や産業集積の実態を踏まえながら首都圏の関係自治体等と協議し、産業行政の広域的な連携を進めていきたい。

労働経済局長　〔1〕これまでも、協議会に対し、産業技術研究所における交流や協議会活動への協賛などを通じ、連携を図ってきた。今後は、協議会が進める情報ネットワークや共同研究等への参加により、一層の連携を図っていく。

　〔1〕都の目指す福祉改革の意義とその方向性について、所見を伺う。
　〔2〕ケア・リビングは重点的にどう整備していくのか。特に、実態調査の結果を踏まえて新たな整備目標を示すべきだが。
　〔3〕高齢者元気倍増作戦のシニアパスポートの実施について、また、元気でネットの構築の考え方と、区市町村との連携による普及について伺う。
　〔4〕都民が、サービスを選択する際に、必要となる情報に容易にアクセスでき、的確なものを得られるようにすることが重要であるが、区市町村を含めた福祉情報の提供について、所見を伺う。

知　事　〔1〕都民が自らサービスを選択、利用できるよう、全国に先駆け東京から新しい福祉を実現することが福祉改革である。福祉施策の見直しについては「福祉改革推進プラン」において、五年間で五、二〇〇億円を上回る財源の集中投入を決定し、施策充実の展望を示したのも、見直しにより生まれた財源を活用したからである。

高齢者施策推進室長　〔2〕福祉改革推進プランでは、自宅と施設との中間的な性格を持つケアハウスなどの介護付き住まいを、新たに「ケア・リビング」と位置付け、重点的に整備することとした。今後、多様な事業主体の参入が促進されるよう、あり方を検討するとともに、実態調査の結果を踏まえ、新たな整備目標を設定していく。
　〔3〕シニアパスポートは、身分証明に社会参加を促進する様々な機能を付加するものであり、今後、平成一四年度の実施に向けて、区市町村とともに検討を行う。また、元気でネットは、社会参加に関する情報を、インターネット上で容易に収集できるようにするものであり、平成一四年度の運用開始を目指し準備を進める。

福祉局長　〔4〕情報提供にはまず、区市町村が中心となって、地域に根ざした分かりやすい情報提供をすることが重要である。都はこうした取組を広域的観点から支援し、福祉ＩＴネットワークの構築など具体的な手法を検討していく。

　アレルギー疾患の原因解明のために、「東京都アレルギー疾患対策検討委員会」の検討結果を踏まえた取組や国における研究、治療対策との連携が重要と考えるが。

衛生局長　検討委員からの最終報告を踏まえ、予防対策の一層の強化や、治療・研究の充実に加え、保健婦等の地域保健活動を推進する人材の育成など、具体的な対策に取り組んでいく。なお、国の施策とも積極的に連携を進めていく。

　〔1〕東京ＥＲの実施により、現行の救急医療体制と比べ、医療サービスがどの様に変わるのか。
　〔2〕東京ＥＲでは、様々な症状の救急患者に対応するために、医療スタッフの確保など万全の体制整備を図るべきだ。
　〔3〕小児救急医療体制の整備について、初期救急のモデル事業を、都はどの様に進めていこうとしているのか。また、二次救急についての所見を伺う。

衛生局長　〔1〕入院を必要としない軽度の救急患者から、生命の危機を伴う重度の救急患者に至るまで、様々な症状の救急患者に、速やかに対応できる総合的な救急医療体制を確保し、医療サービスの大幅な向上が実現できると考えている。
　〔2〕まず、平成十三年度において、墨東病院で必要な人員措置を図った。今後は、専門臨床研修医制度の拡充により救急専門スタッフを育成するなど、万全の体制づくりに努めていきたい。
　〔3〕モデル事業を平成十三年度に都内三地区で実施していく。また、二次救急医療については、三六五日二十四時間、小児科医師が治療を行う固定通年制の施設を確保し、本年四月から実施する。

　〔1〕知事は、ディーゼル車規制など、国の環境への取組についてどう評価しているのか。所見を伺う。
　〔2〕都のリーダーシップにより隣接県との連携を推進すべきだが。
　〔3〕ＤＰＦについては、価格、性能、耐久性に加え、装着に要する事業者の負担が大きい。こうした課題の解決と各メーカーの取組状況について、今後の見通しはどの様なものか。

知　事　〔1〕大気汚染が改善しない最大の理由は自動車排出ガス対策の不十分さなどで、その責任は国にある。私は、都民の健康を守るため、都独自の規制に断固たる姿勢で取り組み、日本の環境政策をも変えていく。

環境局長　〔2〕埼玉県も、都と共同歩調をとりながら対策を進めることを表明しており、今後も、隣接した自治体との連携を強化し、対策の実効性を高めていく。
　〔3〕都はこれまでもＤＰＦの性能試験を行うとともに、メーカーに対して、価格の低廉化や性能の向上を求めてきた。今後とも、供給体制の整備や価格の低廉化に努め、事業者等の負担軽減を図っていく。

　〔1〕昨年四月の教務主任辞令交付式や日教組の教研集会での都教育委員長への態度や、社会人として到底容認しがたい行為を行う教員に対しては、厳正な対処を求めたいと思うが、見解を伺う。
　〔2〕課題となっている倫理・道徳の授業に外部人材を招くべきと提案するが、見解を伺う。
　〔3〕転出入による数名の変動でクラスの数が増減する制度を変え、自治体の裁量権を拡大し、あわせて学校の判断を生かすべき。小中学校のクラスの編成の弾力化について予算面も含め見解を伺う。

知　事　〔1〕教職にあるものが一部とはいえ、社会常識に欠ける行動をとったことは残念である。教育改革を推進するためにも、教員の資質能力の向上を図っていく必要性を改めて痛感している。

教育長　〔2〕各界で活躍している卒業生や、生徒にとって魅力のある人などをボランティアとして招き、人間としてのあり方、生き方についての考えを深めさせるなど、授業の改善を図っていく。
　〔3〕平成十三年度から、卒業や進学を控えた小中学校の最終学年への進級時と、集団生活への適応に問題が生じやすい小学校二年への進級時に、前年度の学級を維持できる制度を実施する予定である。なお、平成十三年度予算案では、これに要する人員の人件費二億八、〇〇〇万円を計上している。

　〔1〕都は、分譲マンション管理法の趣旨を踏まえ、今後の分譲マンション施策をどの様に推進するのか。
　〔2〕分譲マンション管理法制定を受け、適切な管理に向けた施策を展開するに当たり、都は区市町村との役割分担をどう考えるのか。
　〔3〕高齢化した居住者が安心して建て替えに参加できるよう、例えばリバースモーゲージのような高齢者が自宅を担保に金融機関から融資を受け、安心して住み続けられる仕組みづくりが必要と思うが。
　〔4〕新たな手法として、例えばエレベーターなどバリアフリー化が必要な施設については、容積率の割増を行うなど支援を行い、建て替え促進を図るべきである。

知　事　〔1〕分譲マンションは都市型の居住体系として定着し、今後ますます拡大していくことが見込まれるため、都は国に建替事業法の早期制定を強く求めていく。

住宅局長　〔2〕マンション管理法制定により、地方公共団体に住民への情報提供などの努力義務が課せられ、自治体の役割が重要になると認識している。今後も、マニュアルの整備などに努めていく。
　〔3〕国は、収入の少ない高齢者が、住宅金融公庫から融資を受け、月
々の返済は利子相当分とし、元金は住宅資産の処分の際に清算する制度を検討していると聞いている。今後、都はリバースモーゲージ手法等が活用される施策を検討する。

都市計画局長　〔4〕区市町村とも連携し、住宅供給に対する容積率割増制度が有効活用されるよう努めてきた。今後は制度の一層の活用を図り、新たな仕組みの導入に向け取り組んでいきたい。

　〔1〕木造密集地域の整備の現状と対応について伺う。
　〔2〕「東京構想二〇〇〇」で示された新たな防火地域制度の創設について、具体的な取組とこれに伴う効果について伺う。
　〔3〕木造密集地域の整備には、従来の手法を超えた民間との協力によるＰＦＩの導入をすべき。

都市計画局長　〔1〕平成九年の防災都市づくり推進計画の策定以降、木造住宅密集地域整備促進事業などを実施している。今後は、これまでの実績を踏まえ、新たな推進方策等を検討し、見直しに取り組んでいく。
　〔2〕木造密集地域は延焼の危険性が高いことから、より防災性のある市街地へと誘導する必要がある。このため、現在、東京都都市計画審議会において、新たな防火地域制度を創設し、準耐火構造物建築物等へと誘導することを検討しているところである。今後、制度創設を国に働きかけるなど努力する。
　〔3〕木造密集地域を震災に強い市街地へと再生するには、ＰＦＩなどの事業手法を適用して、公共施設の整備等を行うことが有効だと考える。今後は事業手法のあり方などの課題について検討していく。

　〔1〕東京外かく環状道路の現状はどの様になっているのか。
　〔2〕計画の具体化に向けた第一歩として地下化を基本とした検討案を取りまとめ、関係機関及び地元団体に提示し、話合いを進めることが必要と考えるが。

知　事　〔2〕首都圏の慢性的な渋滞解消や、環境問題等を解決する上で是非とも必要である。計画の具体化を図るためには、今後、精力的に話合いを進め、検討のたたき台となる具体案を出来るだけ早く作成し、地元に示したい。

都市計画局長　〔1〕平成十一年の知事の現地視察を契機として、昨年四月に三〇年ぶりに地元団体との話合いをスタートできた。さらに、国では国土交通大臣が現地に視察をした。都では地元団体との話合いに努めているところである。

　〔1〕これまで実績を上げている緊急地域雇用特別基金を活用し、雇用機会の創出を更に拡大すべきと考えるが。
　〔2〕都が発注する公共事業での雇用促進を図るとともに、国、区市町村にも同様の協力を要請すべきと考えるが。
　〔3〕どの様な考え方で夜間も島に滞在し、観測や泥流対策の推進を図るとの対応に踏み切ったのか。また、今後の常駐体制への具体的方針はいかなるものか所見を伺う。

労働経済局長　〔1〕都は緊急地域雇用特別基金を活用し、三宅島島外避難者支援要請キャンペーンなどを実施し、雇用を創出している。今後は、国や三宅村と連携し、三宅村の方々の就職促進に努める。
　〔2〕三宅島避難者の就業は厳しい状況が続いており、都では、都発注の工事等に三宅村の方々が積極的に採用されるよう、建設業者等に働きかけていく。なお、国や区市町村に対しては要請しており、今後も適切に対処していく。

総務局長　〔3〕現地では危険な中、復旧作業に当たってきた。しかし、神津島から通う方式では、島での作業時間が最長で五時間程度しか確保できず、正確な火山観測や泥流対策が困難な状況にある。そこで、一五名程度による夜間の滞在を試行する。今後、安全性を確保する中で本格的な復旧作業を実施していきたい。

第1回定例会・代表質問(要旨)