新年度　予算案に対するわが会派の基本姿勢

　二十一世紀の開幕を迎えました。二十世紀は戦争の世紀、環境破壊の世紀などと負の側面が指摘されていましたが、その反省に立って二十一世紀こそ安全で安心して暮らせる人間中心の真に豊かな世紀を目指してまいります。
　東京においても財政危機をはじめ様々な問題に直面しています。これからは、首都東京が活力を取り戻し、都民が豊かで質の高い生活を実現するため、改めて真剣な政策展開が求められています。都議会公明党はその目標に向け、予算編成に取り組んできました。
　平成十三年度東京都予算案は、三年ぶりに対前年度増（3．6％）となったものの、一般歳出は対前年度0．3％増とほぼ横ばいとなり、投資的経費は九年連続減少しました。都税収入が大幅に伸びたのは、銀行業への外形標準課税やＩＴ業種等の法人税の伸びに支えられたものであり、都財政の先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。
　こうした厳しい財政の中にあって、「福祉と保健」「生活環境」「都市の整備」等、真に必要な施策については、財源を確保するとともに財政再建を視野に入れたものでメリハリをつけたものと考えます。

　都議会公明党は、今年度の予算編成に当たって、徹底した行財政改革で財政構造改革を進めるとともに、少子高齢社会への対応や東京の活性化に必要な予算には十分に配慮すべきと主張してきました。
　その意味で、職員定数や給与の削減、管理事務費や監理団体への財政支出削減、経常経費の見直しなどで、およそ800億円を超える財源を生み出し、一方で、新たな福祉システムの構築や環境・教育問題へ積極的なアプローチを示すなど努力の跡が伺われます。
　新しい福祉システムの構築を目指す中で、子育て支援策として都市型駅前保育の推進、小学校入学前の児童まで医療費助成の拡大を図るとともに、障害福祉関係では、親亡き後対策として「障害者施設緊急三か年計画」の策定により、財源を集中的に投入、施策の緊急整備を図ることとしています。　
　これは先にわが党が知事に提案した「福祉改革に向けた緊急提言」が全面的に実現されたものとして歓迎するものです。
　さらに環境問題では、ディーゼル車規制に関連して都に強く要望してきた民間事業者へのＤＰＦ装着費補助が、十三、十四の両年度で13，301台を対象に実施されることになりました。わが党は今後も低公害車の導入促進、中小事業者等への支援策の充実に努力したいと考えています。
　教育問題に関してもわが党は、アメリカで教育改革の主役を担っているチャーター･スクール（地域や保護者による手づくりの学校）を例にとって学校改革を強く主張しましたが、今回の予算案では、小中学生を対象にした「アドベンチャー･スクール」の設置や、チャレンジ・スクール（自分に挑戦する学校）などの新しいタイプの高校設置、スクール･カウンセラーやアドバイザリー･スタッフの配置、インターネットの活用などが盛り込まれ、教育施策の強化が図られようとしています。
ベンチャー支援、小児救急体制の充実拡大を図る　
　中小企業やベンチャー支援でも、わが党が提案してきた「中小企業総合支援センター」の設置、創業支援事業の整備などの他、特に中小企業向け融資は2，400億円の予算規模で拡充されることになりました。
　このほか医療面でも、小児救急医療体制や東京ＥＲ（総合救急診療科）の整備、重度心身障害児入所施設である「東部療育センター」（仮称）の建設など、都議会公明党の主張が実現されました。
　過日の復活要望においては、わが党独自の要望として、深刻化しているエイズ対策として、高校生等にエイズ教育を実施するピュア
・エデュケーションに要する経費が新設され、エイズ対策に新たな展開が期待されます。また、商店街振興策として「元気を出せ商店街」の増額や既存の中層都営住宅へのエレベーターの設置をはじめとするバリアフリー化など、都営住宅の管理運営費の増額や破損の著しい都道の路面補修等が増額され、中小企業の仕事確保の要望にも応えた内容となっています。ル」の設置や、チャレンジ・スクール（自分に挑戦する学校）などの新しいタイプの高校設置、スクール･カウンセラーやアドバイザリー･スタッフの配置、インターネットの活用などが盛り込まれ、教育施策の強化が図られようとしています。

　中小企業やベンチャー支援でも、わが党が提案してきた「中小企業総合支援センター」の設置、創業支援事業の整備などの他、特に中小企業向け融資は2，400億円の予算規模で拡充されることになりました。
　このほか医療面でも、小児救急医療体制や東京ＥＲ（総合救急診療科）の整備、重度心身障害児入所施設である「東部療育センター」（仮称）の建設など、都議会公明党の主張が実現されました。
　過日の復活要望においては、わが党独自の要望として、深刻化しているエイズ対策として、高校生等にエイズ教育を実施するピュア・エデュケーションに要する経費が新設され、エイズ対策に新たな展開が期待されます。また、商店街振興策として「元気をだせ商店街」の増額や既存の中層都営住宅へのエレベーターの設置をはじめとするバリアフリー化など、都営住宅の管理運営費の増額や破損の著しい都道の路面補修等が増額され、中小企業の仕事確保の要望にも応じた内容となっています。
　このように、多くの面で評価できる予算案ですが、都の財政は依然として厳しい状況が続いています。減債基金積み立ての一部見送りや他会計からの借入れなど、いわゆる「隠れ借金」が累計で一兆円に上っており、また併せて来年度から都債の大量償還時期を迎えることもあり、今後より一層、慎重な財政運営が求められます。
　都議会公明党は、このような厳しい状況下にあっても、財政再建を成し遂げながら東京の活力を維持し、あくまでも都民生活を擁護するために政策努力を展開してまいります。
　復活予算で見送られた「ものづくり」政策展開のための実態調査についても、その実現を目指し、努力してまいります。二十一世紀開幕の年に当たり都議会公明党は、都民の皆様と共に新世紀の力強い第一歩を踏み出す決意です。
　今後、第一回定例会において、本会議や委員会、予算特別委員会での論議を活発に展開して、より一層、都民本位の予算成立となるよう全力で取り組んでまいります。