新年度　予算案に対するわが会派の基本姿勢

　東京は近年かげりが見え、世界の大都市に伍していく活力が衰えてきていると言われています。
　二十一世紀の世界に冠たる大都市として東京を再生するためには、東京の活力を蘇らせる戦略がなければなりません。また、そのための計画を立て、その進捗を図る安定した政治や行政の執行体制を築き上げることが必要です。
　今後、わが国を牽引していく首都としての役割を果たしていくためにも、東京都自体も行財政システムの転換を図り、時代を先取りした戦略と戦術を持たなければなりません。
　このような観点に立ってわが会派は、財政構造改革の路線を基本としつつ、首都東京の再生に積極的に取り組むよう、平成十三年度予算編成に対して406項目にわたる予算要望を知事に提出しました。また、時代の要請に応えられる福祉の実現のために、「福祉改革」に向けた緊急提言を取りまとめ、その実現を強く求めました。
　さらに、発表された予算原案に対し、特に、福祉・高齢事業の推進、私立学校教育助成、商店街活性化、高齢者対応の都営住宅の特別改善、道路の路面改修の促進及び区市町村振興のための交付金などについて、わが会派は復活要望を行いました。

　こうした状況の中で編成された平成十三年度予算案は、石原知事が二十一世紀の都政をどの様に舵取りしていくかを示すものと言えましょう。危機的な財政状況の克服を図るため、引き続き財政構造改革路線を基本としつつ、東京再生のための各種の施策に積極的に取り組んだ内容となっています。
　予算案では、一般会計の規模が6兆2，060億円、前年度当初予算に比べ2，180億円、3．6％増となっています。そのうち一般歳出はわずか0．3％とはいえ六年ぶりの増となっています。
　石原知事は就任後、十二年度から一五年度にわたっての「財政再建推進プラン」を立て、その着実な実行に取り組んでおり、十三年度予算の編成に当たっても、引き続き厳しい内部努力を実施し、全ての施策について聖域なく見直していることは評価できるものです。
　まず、内部努力では、職員定数の削減が1，279人と、十二年度の2，138人と合わせ3，417人の削減となり、目標の七割近くとなります。 また、職員給与の削減も昨年に引き続き実施しています。
　都の監理団体についても、「監理団体改革実施計画」に基づき抜本的な見直しを進め、団体の統廃合や経営努力などにより、都の財政支出の削減に努めています。
　この外の財源確保として、都独自に導入した銀行業等に対する外形標準課税が一千億円程度歳入として見込まれ、厳しい都財政にとって貴重なものとなります。また、都が地方交付税不交付団体であることによる各種の財源調整措置を受けていることに対し、知事と議会が相協力し、国に強力に廃止を要求した結果、昨年に引き続き改善が見られました。
　この問題は、国と地方の仕事（歳出）の割合が一対二なのに対し、これを賄う税金（歳入）の配分は三対二と大きな差があり、この矛盾が解決しなくては、地方分権と声高に言っても絵に描いた餅にすぎません。

　次に、「東京再生のための施策展開」の各種事業についてです。
　まず、ディーゼル車対策を中心に、安心して健康に生活できる都市環境の確保では、わが会派は環境問題の解決を促進させるため、排出ガスを減少させるＤＰＦの装着に当たっての補助率のアップを特に要望し、予算化されました。
　また、従来から公共事業を悪と決めつける主張があります。しかし、特に東京の社会資本を整備する公共事業は、都市の環境を改善し、健康的な都民生活を実現する有力な手段であり、重要な環境対策となるものです。
　この点からも、交差点や踏切のすいすいプラン、鉄道の連続立体交差、区部環状道路や多摩南北道路の整備を促進することは、東京の環境面での再生にとっても欠くべからざるものと考えるのであります。
　次に、利用者本位の「開かれた福祉」を実現する福祉改革では、子育て支援策で都独自の基準による都市型駅前保育の推進（認証保育所）の創設、待機児の多い零歳一歳児型保育、二時間以上の延長保育など保育サービスの拡充、また、乳幼児医療費助成の対象年齢の引上げなど、わが党の主張してきたことであります。
　さらに、長年にわたり関係者から待ち望まれていた重症心身障害児のための施設（東部療育センター）の建設が、都の新規施設凍結方針の中で、わが党の強力な主張により予算化されました。
　次に、中小企業への支援はわが党の重要な政策であり、今回の予算でも中小企業総合支援センター事業など各種の予算が認められています。
　また、三宅島をはじめ伊豆諸島各島の災害復旧・復興の予算も十分配慮されています。さらに、教育、大学改革、文化支援などに意欲的な事業も盛られています。
　東京都議会自由民主党はこれらの平成十三年度予算の審議を通じ、二十一世紀の東京像を追求し、都民の皆様とともに「東京から日本を変えていく」ことを邁進してまいります。