|
寄附されるはずだった東京スタジアムを二四八億円支払って買い取る議案が、定例会に上程された。開業する前から経営難を予測して巨額の公金を投入するという異例の救済策となったこの事例においては、公金の支出の額とその対象を厳格に見極め、救済の決定から一年を経過した第三セクターの、これまでの経営努力を吟味しなければならない。
今年三月、東京スタジアムは建設計画をまとめた「武蔵野の森競技場基本計画書」の内容を変更し、陸上トラックの整備をしないで球技専用競技場として開場することを発表したのだが、その影響額について説明がない。
株式会社東京スタジアムは、その定款上の目的として「総合陸上競技場の管理運営」を第一に掲げる会社であり、スタジアムの開業時点から陸上トラックを欠くということは問題だ。開業当初から定款とズレてしまうのに、それをどう解消するのかも説明がない。
陸上トラックを整備する費用を都が負担するのではないかと質したところ、去年の段階では「多摩国体のため」と繰り返していたのに、東京スタジアムが多摩国体のメイン会場になることすら未定なのだから答えられない、と言い逃れる始末。施設・設備に関連して、実質的な追加支援が行われる疑いが極めて濃厚であると、この際指摘しておく。
皆さんは、昨年九月にスタジアムの買取方針を決めたときの理由をご記憶だろうか。スタジアムを買い取れば「将来の都の財政負担が明確になる」などといっていた。現実には、フィールド改修費用の負担が不明瞭である。
また、総務局が今年十一月に発表した「監理団体改革実施計画」の東京スタジアムの評価を見ると、「建設は計画どおり進捗している」などと事実とまったく異なることが書いてあったため、議案に反対した。
|