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本日をもって第四回定例会が終了した。
今回の焦点は環境に関わる条例二つだった。
今回の公害防止条例は、東京都独自の排出基準に満たないデイーゼル車の走行を禁止するなど、自動車公害対策を盛り込んだ。さらに有害化学物質対策では、国を上回る措置を盛り込み、フロン対策では、冷房用フロンの排出禁止及び破壊処理の義務付けなど新たな対策を盛り込んだことは評価できる。今後は都民参加で環境基本計画を策定し、東京の環境負荷の削減を目指すことが必要だ。
自然の保護と回復に関する条例の改正は、市街地等の緑化の推進などの自然地の保護と回復を目指すなど、新たな施策が打ち出されており評価できるものだ。しかしながら、水循環に関わる施策が、環境確保条例と二つに分けもたれていることや、いくつかの施策項目の実効性が確保できるかなど、市区町村との連携など今後の課題は残されている。
東京都震災対策条例については、阪神大震災の厳しい教訓を踏まえたものだ。行政と都民、そして事業者の役割分担を明らかにし、その連携を図っていくことは重要である。しかし、この条例改正が、行政の果たすべき責任を放棄するものでないならば、この条例に基づく施策の策定は、様々な複数案が議論される参加型で展開されなくてはならない。
女性財団について、多くの会派から異論が出た。女性財団の独自の専門的・自主的な活動は都民参加によって高められてきた。ＮＰＯ・ＮＧＯとの連携によって社会づくりをしていく先駆的な活動は評価されこそすれ、廃止を性急に結論づける根拠にはなりえない。男女平等参画条例を制定したのに肝心の施策が後退していると言わざるを得ない。女性財団が、都民との協力によって運営されていることは他の監理団体にはないものだ。この点に着目した知事の決断を求めたいと考える。
今回、都の融資保証制度をめぐる出資法違反事件で、二つの決議が提案されネットは両方賛成した。私たちは厳正な捜査を望むとともに、都議会としても、真相の解明と再発防止のため、百条委員会の設置や国の「あっせん利得処罰法」を踏まえた独自の制度の検討、そして資産公開条例の改正など、再発防止策の課題は急務と考える。
私たちは、政治に対する信頼回復を目指す取組を開始していく。
本定例会の質疑の中で、いわゆる濱渦副知事事件に関わって、副知事から答弁がなされた。私たちとしては、副知事という立場の答弁姿勢でなかったと感じざるを得ない。
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