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二十世紀最後となる第四回都議会定例会が本日、終了した。本定例会は、三宅島災害対策やディーゼル車の排ガス規制をはじめ、都民生活に密接に関連した課題をわが党は生活者の視点に立って審議を行った。
三宅島災害については、わが党の要請によって補正予算が提案され、災害給付の支給時期の確定など島民へ細かな配慮を行った。
財政再建は都政の最重要課題である。今回、監理団体改革実施計画をまとめたことは評価するものである。今後は、わが党が指摘したように、この計画の進行管理にあたるシステムの確立などを進めるべきである。しかし、女性財団の廃止については、時代逆行と言わざるを得ず、安易な廃止は認められない。
公害防止条例の改正については、ディーゼル車規制等、公明党が主張してきたところであり、歓迎すべきである。七年後から厳しい規制が課せられるが、我々は条例改正に当たって、事業者等への支援策に配慮することを求めた付帯事項を付して賛成した。併せて自然保護条例の改正も、極めて重要な事業が盛り込まれており、条例改正を推進した。
新たな保健福祉サービスの仕組みづくりについても、高齢者向けのシニア・パスポート制度を提唱し、実現されることになった。これは、サービスを受ける際の本人確認など、広範な利用が可能となり期待を集めている。また若い母親から要請が強かった、小児緊急医療システムの整備が現実のものとなり、乳幼児医療費助成制度の今後の拡充と併せ少子化対策の前進を見ることができた。更に痴呆性高齢者のグループホームの設置などが必要である。障害者福祉では、親亡き後対策として養護施設の整備などを行い、自立支援の環境づくりに取り組むものである。
教育問題に関しても重要な提言を行った。学校改革では、都立高校への民間人校長の登用促進などが行われることが明らかにされた。引き続き、東京版チャーター・スクールの検討など個性を伸ばす教育に努力を傾注したい。
東京都税制調査会の答申は、税制改革として意義あるものと評価する。しかし、大型ディーゼル車高速道路利用税など、四種類の法定外税の新税案のみが、一人歩きしているきらいがある。今後、今回の答申を受け、知事が成案を得る場合、幅広い都民のコンセンサスの醸成に努めることを求める。
中小企業金融安定化制度を悪用して都議会議員が逮捕された事件が発生したことは、遺憾であり、都議会として政治倫理の確立の意思を示す決議を共同提案し、成立させた。
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