|
今定例会は、「福祉、くらしを守れ」という、都民の要求の中で開催された。わが党は提案を行い知事に実現を迫った。避難生活が長期化している三宅島支援で、生活支援などの補正予算が成立し、電気・ガス料金の免除に乗り出すことなどを約束させた。また、わが党提案の都市計画税の軽減措置の継続を求める決議を採択したことも貴重な成果だ。
しかし、福祉などの要求にはこたえず、大型公共事業を拡大する方向を打ち出した。
高齢者が悲鳴をあげている介護保険の重い負担について、わが党が保険料などの減免を提言したが、石原都政は冷たく拒否した。また、マル福などを元の制度に戻すよう迫ったが、これにも耳を傾けなかった。
さらに、不況で収入が絶たれた家庭に対する「授業料補助」などの緊急の生活支援を求めた。この提案は実施に踏み出して当たり前のことばかりだ。ところが石原都政はこの立場に立たないばかりか、巨額な税金を投入する三環状道路の建設などの拡大を打ち出した。このままでは、借金をひどくするものだ。
わが党は、二十一世紀を見据えて、東京の公共事業のあり方などの提案を行った。
公共事業のあり方について見直すことが時代の流れであることを示すとともに、介護基盤整備などの都民の願いにこたえる公共事業に踏み出すことを提案した。
少子化などの課題や中小企業対策などの分野で提案を行った。少子化対策では子育てと仕事の両立への支援などの回答を得た。
「中小企業金融安定化特別保証制度」の不正融資事件について姿勢が問われた。
わが党は都議の逮捕という事態に、百条委員会設置などを提案したが、いずれも他会派などの反対で実現しなかった。わが党は不正を許さない政治の実現に全力を尽くすものだ。
濱渦副知事が都民とトラブルを起こした事件について、わが党はその重大性を指摘し、都民への謝罪を求めた。しかし、同副知事は反省しないどころか、開き直る態度をとったことは、都民の批判を免れない。
今定例会では、震災、公害、自然環境などの条例の全面的改定が提案されたが、いずれも大きく後退させるものだ。
わが党は、こうした後退に反対した。
公害防止条例の全面改定について、わが党はディーゼル車への新たな排ガス規制など、わが党の提案が反映されており賛成した。
東京都税制調査会の答申が議論を呼んだが、内容は都民と中小企業に増税を押し付けるものであり反対するものだ。
|