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三宅島全島避難から四か月となるが、未だ帰島が出来るか否か予想がつかない状況である。今後も都と議会が協力し出来得る限りの対応をしていく。
今定例会に提出された補正予算案は、三宅島噴火関連などの災害対策のため、三三八億円と大規模なものだ。これは、わが党が知事に要請したもので、その内容は災害応急対策や災害復旧、産業振興などで、今後の島民生活に不可欠なものばかりである。
次に、現在編成中の平成十三年度予算要求は、財政再建に向けた厳しい方針が貫徹された結果、一般歳出ベースで対前年度比〇・五％増という慎ましい状況だ。しかし、東京の再生のため施策を厳選しながらも、知事のカラーを打ち出すべきとして考えを質した。
先日出た東京都税制調査会の答申は、税制の将来像を地方の立場から具体的に示した画期的なものである。今後、答申をどの様に国に実現を迫るのか質したのに対し、知事は自ら先頭に立ち建言していくと答えている。
ところで、今定例会には、懸案だった重要な条例の全面改正が提案された。
まず、「震災予防条例」の全面改正では、地震に強いまちづくりを一層進めるとともに、都民などに対し日頃の地震への備えに対し協力を求めるものだ。その上で、行政の責務として、迅速な応急・復興対策の取組を規定したもので、当然の内容である。
次に、「公害防止条例」の全面改正では、特に、ディーゼル車排出ガスによる健康被害をなくす規制が急務だ。そのため、ＤＰＦ装着車の促進が必要である。しかし、トラックやバスが物流などに重要な役割を果たし、都民もその便益を受けているので、事業者だけに負担を強いるのは公平ではない。この点についてわが党が質し、条例施行では、配慮するよう付帯決議を付して賛成した。
次に、「東京における自然の保護と回復に関する条例」の全面改正については、東京の貴重な自然を守ることも、暮らしやすい都市づくりの一つであると評価し、賛成した。
その他、外環道への建設大臣の現地視察の要請や首都圏新空港問題などを質した。
さらに、少子化対策として都独自の認証保育所の創設、区部東部地域の重症心身障害児施設の建設等多方面にわたる質問をした。
ところで、今回現職の都議会議員が逮捕された事件を真摯に受け止め、今後疑惑の再発がないよう襟を正すため決議をした次第だ。
二十一世紀の東京の創造のため次の時代も更なる努力を重ねていく所存である。
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