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私は生活者ネットワーク都議団を代表し、第二百八十七号議案に付帯決議を付し、その他知事提案の全議案に賛成する立場から討論を行います。
今回の公害防止条例全面改正は時宜にかなったものと考えます。
この条例の中心となるのは、東京都独自のデイーゼル車規制など、自動車公害対策を盛り込んだことであり、評価できます。
今後は実効性ある施策の展開のためにも、都民参加で環境基本計画を策定することが課題です。
次に東京における自然の保護と回復に関する条例についてです。
今回の改正は、市街地等の緑化推進など、自然地の保護と回復を目指す施策が打ち出されており評価できます。しかしながら、水循環にかかわる施策が、環境確保条例と二つに分けもたれていることなど今後の課題が残されています。
次に、東京都震災対策条例についてです。
阪神大震災の教訓を踏まえ、行政、都民、事業者の役割分担を明らかにし、その連携を図っていくことは重要です。しかし、この条例改正が、行政の果たすべき責任を放棄するものでないとするならば、この条例に基づく施策の策定は、様々な複数案が議論される参加型で展開されなくてはなりません。本条例の策定過程において都民の参加が不十分であったことを強調しておきます。
最後に女性財団について申し上げます。女性財団が、都民との協力によって運営されていることは他の監理団体にはないものであり、このことは女性財団の存続意義が十分あることを示しています。この点に着目した知事の決断を求めたいと考えます。
以上で生活者ネットワークの討論とさせていただきます。
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