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私は都議会公明党を代表し、知事提案の全議案のうち、第二百八十七号議案には付帯決議を付して賛成、その他の議案は全て原案賛成の立場から討論を行います。
まず、三宅島をはじめとする伊豆諸島災害の復旧支援に対する補正予算第二百七十八号議案についてです。わが党が、道路などの社会基盤の早期復旧なども含めた補正予算の編成を求めたことに対し、都の迅速かつ適切な対応については評価するものであります。ただ、避難島民への対策を一層充実すべく、被災者生活再建支援法の早期適用などの適切な取組を強く要望するものであります。
次に、第二百八十七号議案「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例案」についてです。
今回の条例改正により、わが党が一〇年来主張してきたディーゼル車規制がようやく実現にたどり着いたことに心から敬意を表します。ディーゼル車規制により、浮遊粒子状物質が減少することは確実です。しかし、知事が指定する粒子状物質減少装置の装着を義務付けることでトラックを使用する事業者等に過大な負担が生じる可能性も指摘されています。都は条例の執行に際し、付帯決議の事項を遵守するとともに、ディ―ゼル車規制のスムースな実現へ最大の努力をすべきであります。
次に、第二百八十一号議案「東京都震災対策条例案」についてです。
自助、共助の考え方に加え、行政の責務として、迅速な応急・復興のための公助の取組を規定している改正案は、極めて妥当かつ適切な内容であり、わが党は、成立を望むものです。
次に、行政改革についてです。
わが党の強い主張を受け、都は、平成一五年までに監理団体を削減し、都財政からの支出も削減する監理団体改革実施計画をまとめた努力は是とするものです。
わが党は、都が打ち出した今回の実施計画そのものは評価しますが、東京都女性財団の一方的廃止については、今日の時代の要請に逆行するものであり納得できません。
次に、東京都税制調査会による答申について申し上げます。
今回の都版税調答申については、地方からの独自の税制改革として意義あるものと評価します。しかしながら、大型ディーゼル車高速道路利用税など四種類の法定外税の新税案のみが、何か一人歩きしているきらいがあります。
新税の中には、都の政策と逆行しかねない点も見受けられますので、今後、今回の答申を受け、知事が成案を得る場合には、幅広い都民のコンセンサスの醸成に努めるべきです。
さらに、小規模住宅用地にかかわる都市計画税の軽減措置については、平成十三年度も現行措置を継続するよう要望しておきます。
なお、中小企業金融安定化特別制度が設置され、有効に機能していましたが、これを悪用して都議会議員が逮捕されるという事件が発生したことは、遺憾に堪えません。二度とこの様な事件が起きないよう、都議会として政治倫理の確立の意思を示すべきであり、提案される「東京都議会議員の政治倫理の確立に関する決議」に賛同するものです。
最後に申し上げます。「混迷の世紀」といわれた二十世紀が幕を閉じます。いよいよ迎える二十一世紀が真に「平和の世紀」「希望の世紀」となるよう、全力を尽くして活動していくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。
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