|
私は、日本共産党東京都議団を代表して、第二百八十一号議案ほか八議案に反対する立場から、討論を行います。
震災予防条例及び自然保護条例の改定は重大な後退となるものです。
まず、震災予防条例についてですが、本条例案では、「不断の危機管理が重要であり、そのために都民は自助・共助の理念に立つべき」とし、震災対策をもっぱら個人の責任に押し付けるものとなっており、重大な後退であることは明らかです。
そのことの具体的な表れが、木造住宅への耐震診断の実施規定が削除されたことです。阪神大震災の最大の教訓は犠牲者の九割が古い木造住宅の倒壊によるものであり、重要性を指摘したところです。
わが党は、震災対策を後退させる条例の改定に反対し、都民の安全を守るため、耐震補強事業を強化することを求めるものです。
「東京における自然の回復と保護に関する条例」改定案での最大の問題は、市街地を緑地保全地域の対象から外したことであります。このことは地球温暖化を促進するもので、自然保護行政を後退させるもので認められません。
次に、「公害防止条例」の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」への改正についてですが、本条例案に盛り込まれた、ディーゼル車の排気ガス規制、新たな地球温暖化対策など、わが党がかねてから提案してきたものであり賛成です。
今定例会では都政が都民の福祉・くらしをどう守るのかが問われました。しかし、石原知事は都民の願いにこたえませんでした。
提出議案の心身障害者医療費助成の一部改定などは、いずれも国の老人保健法改悪に連動させており、認められません。
更に介護保険の問題でも都の姿勢が問われました。
石原知事は、介護保険について、「おおむね順調」などと問題がないかのような答弁をしていますが、いま都政に問われている中心問題は、保険料・利用料の負担増をどう解決するかなのです。東京全体の七割近い高齢者が住民税非課税という実態にある中で、この問題は現在の国の仕組みの中でも解決できません。
今こそ都は、こうした都民の声に応えるべきです。わが党は今後とも、介護保険の保険料・利用料の減免制度の実現のために全力で取り組むものです。
都の教育相談センター設置条例の改定案は多摩の常駐体制を無くすもので行うべきでなく、むしろ多摩地域での教育相談活動の強化をすべきです。
東京都女性財団の廃止は女性施策の後退につながるのでは、との反対の声が上がっています。一方的な女性財団廃止はやめるべきです。
重度の心身障害児やその家族が待ち望んでいる、東部療育センター建設は、関係者も都議会の全会派も一致して要求しているもので、直ちに具体化することを強く求めておくものです。
公共事業の見直しについては、知事が九兆円もの負担の三環状道路やメガロポリス構造による首都の再生に、莫大な資金をつぎ込むことが浮き彫りになりました。
こうした知事の姿勢は、時代への逆行と言わざるを得ません。
最後に、都の税制調査会の答申については、答申が零細業者への負担を増大させ、都民に犠牲を強いるものであることを厳しく指摘し、討論を終わります。
|