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新年おめでとうございます。
二十一世紀の幕開けをみなさんは、どのようなお気持ちで迎えているでしょうか。
私たち日本共産党は、国民、都民と心の通じ合うあたたかい政治をつくるために、ことしもがんばります。どうぞ、よろしくおねがいします。
高い介護保険料に高齢者の抗議の声
昨年四月から介護保険制度が始まり、十月からは六五歳以上の人からも介護保険料を徴収するようになりました。利用料とともに保険料の重い負担は、多くの高齢者と家族に深刻な影響をあたえています。
保険料をとることが分かってから、東京中の区役所や市役所には、「わずかな年金からも天引きするのか」、「保険料が高い。収入が無くて払えない」など、将来不安とあわせて、介護保険への抗議の電話が殺到しました。お金のことが心配で、必要な介護サービスを手控え、かえって病状が悪化した事態まで生まれています。
ところが石原都政は、この介護保険を理由にして、シルバーパスの全面有料化、老人医療費助成（マル福）や老人福祉手当の廃止など、福祉を切りすてました。これがどんなに都民を苦しめる間違いであったかは、「心筋梗塞で倒れてから医療費が月一万円もかかる。マル福があれば助かるが、もらえなくなっては、希望がもてない」という声があがっていることでも明らかです。
増えた税収をいまこそ福祉・くらしのために
都政をめぐる状況にひとつの変化があらわれています。それは、税収が増え始めたことです。
今年度は三千億円から四千億円、来年度は銀行課税も含めて同程度の税収が増える見込みです。その約半分が、東京都が自由に使える財源になります。
これは切りすてた福祉を、そっくりもとにもどすのに必要な財源の四倍です。また東京中の住民税非課税の高齢者に対する介護保険料の減免制度をつくるために必要な財源の十倍以上です。
もともとこの税収増は、リストラを強行した大企業や、国民の税金を湯水のようにつぎ込んだ銀行が大きな利益を得たために生まれたものです。国民や都民の犠牲によって生まれた税収を都民のために使ってこそ、都政はその役割を果たすことができるのではないでしょうか。
いまこそ、都民のみなさんが、大いに「介護保険の軽減制度をつくれ」「福祉をもとにもどせ」の声をあげるときです。私たちもその実現のために力をつくします。
都財政を破たんさせる石原版「巨大プロジェクト」
行政は一度決めたことでも、都民の福祉・くらしを守る立場から、それが正しかったかどうか、常に検証し、必要な軌道修正をおこなうのが当然のあり方です。
しかし、石原知事が、その当然のことを求める声に耳を傾けようとしていないことは問題です。
昨年十二月の都議会での所信表明で石原知事は、大問題になっている介護保険など都民の不安には一言もふれない一方で、自ら「巨大プロジェクト」と称して、九兆円以上かかる高速道路の建設や、毎日一億円以上借金が増える臨海副都心開発を一五倍に広げる構想ばかりを強調しました。これでは、財政再建どころか、都政はますます破たんの泥沼に進むばかりです。
福祉切りすてと一体となった憲法否定の異常な立場
石原知事は、昨年十一月三〇日、国会の憲法調査会で参考人として「憲法をまず否定することからはじめる」と発言しました。しかし知事は、憲法を遵守することが法で決められています。その知事が憲法を否定するということほど、異常なことはありません。憲法否定の立場と、福祉の切下げが、表裏一体となって進んでいるのが石原都政です。
誰もが希望のもてる二十一世紀をめざして
日本共産党は昨年十二月の都議会で、避難生活がつづく三宅島島民への支援、介護保険の負担軽減と福祉の充実、「越冬生活つなぎ資金」の実施などのくらし支援の三つの分野での緊急対策を都に提案しました。
また、旧来型のゼネコン型公共事業から都民生活に役に立ち夢を与える公共事業への転換を求めました。
さらに二十一世紀に向け、少子化対策、どの子にも学力を保障する教育、青年の就職難の解消、横田基地の返還など、都政が真剣に取り組むべき課題での解決方向を提案しました。
都民と力をあわせて都政を変える年に
ことしは都議選、参議院選の年です。危機的なゆきづまりをみせる自民党型政治を転換させるチャンスです。
参院選と同時期におこなわれる都議選は、二十一世紀の都政の流れはもとより、国政にも大きな影響をあたえる大きな意義をもつ選挙です。
私たち日本共産党は、石原都政による都民施策の切りすて、憲法否定の悪政に勇気をもって正面から対決し、都民のくらし、福祉を守るために、全力をつくす決意です。
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