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（願 意）
都において、教育費を増額し、保護者負担の軽減を進めるために、次のことを実現し
ていただきたい。
２ 私立学校助成金（経常費補助）を充実させること。
（理 由）
都では高校生の６割近く、中学生では４人に１人が私立学校に通っている。私立小学
校に通う子供の割合も全国１位である。幼稚園児では９割以上が私立幼稚園に通ってい
る。
これまで私立学校は、独自の伝統や方針に基づく教育を提供し、教育改革に積極的
な役割を果たしてきた。私立学校が更に発展するためには、経常費助成の充実や、家庭
を直接支援する制度の一層の充実が必要である。
この間、都では私立高校の授業料への直接補助が前進して、私学も無償になった、
と言われているが、実際には授業料以外の施設設備費などへの直接補助はない。また、
入学金へは貸付制度があるだけで直接補助がない。私立小中学校の授業料への直接補助
は国で始まったが、拡充が求められている。教育関係予算を全体的に増額すべきである。
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