トップ > 提出議案と議決結果 > 平成30年第1回定例会 > 請願29第51号

請願・陳情の要旨

審査結果 一部意見付採択(5項(1))
備  考 (意 見)趣旨にそうよう努力されたい。


件  名

私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と保護者負担の軽減に
関する請願

番   号
付託委員会
29第 51号   文 教   委員会付託

(願  意)
 都において、次のことを実現していただきたい。
5 国に対して、次の事項の実現を要請すること。
(1)私立専修学校(高等課程・専門課程・一般課程)・各種学校に対する公的助成の
  実現・拡充を図ること。

(理  由)
 都内の専修学校(高等課程・専門課程・一般課程)は403校を数え、在学する学生・
生徒は14万6,025人に達している。全国の中でも、東京における専修・各種学校の集
中の度合いは極めて高くなっている。
 国連の「経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約」では、「高等教育は、す
べての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべて
の者に対して均等に機会が与えられるものとする」とある。私たちはこの項目を支持し、
高等教育の無償化議論の動きに注目している。学ぶ権利を経済的な理由で奪ってはなら
ないと思うからである。しかしながら、私立専修・各種学校は、大学や高校に比べ、公
的助成金が著しく少ないため、相対的に教育条件は低く、学費は高い状況に置かれてい
る。
 就職難の現在では、専門学校に対する社会的ニーズは非常に高くなっており、職業教
育の質の保障やカリキュラムの高度化に向け、教員のレベル向上、研修、施設、教育環
境の改善など多くの対策が必要である。これらの対策経費は、専修学校個々の努力に任
されており、特に東京においては、公的な助成制度は無きに等しい状況である。専修・
各種学校への公的助成は、同じ高等教育機関と認知されている大学、短大と比べ、余り
にも少ないと言わざるを得ない。
 専修・各種学校に学ぶ学生・保護者・教員の願いである教育・研究条件の改善と、保
護者負担の軽減を図るべきである。



※ 採択されたものについて、要旨を掲載しています。