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（願 意）
都において、幼児教育の豊かな発展と保育料の父母負担軽減のために、次のことを実
現していただきたい。
２ 学校法人園に対する経常費補助を増額すること。
３ 学校法人園以外の園に対する運営費補助を増額すること。
４ ３歳児保育の充実のため、保育者の増員など補助の拡充を図ること。
５ 私立幼稚園心身障がい児補助を増額すること。
６ 預かり保育に対する補助単価を増額すること。
８ 国に対して、「子ども・子育て支援新制度」に移行せず、私立幼稚園に対する公費
助成を堅持、拡充するように要請すること。
（理 由）
東京では、全幼稚園児の９０％以上が私立幼稚園に通っており、私立幼稚園の果たし
ている役割は大きいものがある。
しかし、一方で、私立幼稚園の初年度納付金は平均４８万円を超え、国公立幼稚園と
の費用格差は大きく、父母にとって重い負担となっており、公費による大幅な助成が必
要である。
どの家庭も経済的な心配をせずに安心して子育てができるよう、また、保育者の数を
増やすなどして子供一人一人に行き届いた教育ができるよう、助成金を増やすべきであ
る。
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