|
（願 意）
都において、全ての子供たちに行き届いた教育を進めるために、次のことを実現して
いただきたい。
３ 家庭の経済状態を理由に、子供たちが高校進学を断念したり、中途退学することが
ないよう、授業料や入学金の支援及び私立学校への助成を充実し、教育費の保護者負
担を軽減すること。
（理 由）
全ての子供たちに学力を保障し、様々な問題や特別な手立てを必要とする子供たちに
向き合うために、現在の学級人数の定員を減らすことは、都民の大きな要求である。都
は、国の制度に従って、ようやく小学２年生まで、また、都独自の予算で中学１年生で
３５人学級を実施したが、全ての学年で速やかに３０〜３５人の少人数学級を実施する
ことが求められている。
経済格差が広がる中で、学費など、教育に掛かる費用は家計を圧迫し、給食費や授業
料を滞納する家庭が増えている。また、就学援助制度の利用者も増えている。憲法でう
たわれている教育の機会均等を保障する上でも、全ての希望する子供たちに高校までの
就学を保障する上でも、教材費を含めた義務教育段階における完全無償化や返済不要の
奨学金制度の創設、都立高校の学費の抑制や私立高校生への直接授業料助成制度の拡充
などが求められている。
他県に比べ、私学に在学する児童・生徒数が多い東京の特殊事情からも、私学への経
常費助成の拡充が必要である。
障害児教育においては、在籍児童・生徒の急増と障がいの重度・重複化に伴う教室不
足・教職員不足が深刻である。都は、「特別支援教育推進計画」を進めているが、その
内容は、教室不足や教職員不足を改善するどころか、学校の大規模な統廃合や寄宿舎の
廃舎など、障害児教育の「リストラ計画」とも言えるものとなっている。全ての障がい
のある子供たちに行き届いた教育を保障するために、教室不足の解消や、必要な教職員
を増やすなど、教育条件の改善が求められている。
都は、請願署名に込められた都民の声に応え、未来を担う子供たちのため、平成３０
年度予算における教育関連予算を増額し、請願事項を実現すべきである。
|