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（願 意）
障害のある青年・成人の活動に対する支援制度について、次のことを実現していただ
きたい。
１ 障害のある青年・成人期の日中活動や就労後に、障害者相互、地域住民や学生等、
様々な人々と交流し、集団活動を行う事業を、障害者総合支援法の地域生活支援事業
として明確に位置付けるとともに十分な予算措置を講ずるよう、国に対し、意見書を
提出すること。
２ 都において、青年・成人期の障害者が、様々な人々と交流し、集団活動を行う区市
町村の取組に対し、積極的に支援すること。
（理 由）
「障害者権利条約（以下「権利条約」という。）」が批准され、平成２６年２月１９
日から発効したが、これは、障がい者制度改革審議会が設置され、多くの当事者参加に
よる検討、運動がなされた成果であると言える。
権利条約への期待は大きいが、課題は非常に多く、権利条約のより深い理解と周知、
具体的な施策が求められる。特に、第３０条では、文化的な生活、レクリエーション、
余暇及びスポーツへの参加が、締結国に求められている。
障害のある子供も成人も、学校、職場、家庭でもない「第３の活動の場」を確保し、
交流することによって、自分の気持ちをコントロールする力や、仲間集団の中で相手の
気持ちを受け入れる力などを身に付け、成長・発達の土台を築いていく。こうした成長
の中で、内面の藤を高めやすい思春期及び社会人としての時期を、より良く乗り越え
ていくことができる。
現在、我々は、子供の成長・発達を支えるという観点から、青年・成人の日中活動後
や就労後、休日等に集団を通じて社会性を養い、豊かな自己実現に向けた支援を行って
いる。
仕事場以外での仲間の存在や、安心できる集団活動の場があることで、心や生活全般
が安定し、満たされた思いは、明日への活力・働く意欲・生活力を育むと考える。加え
て、保護者のレスパイト（心身の休息）や就労支援、ひきこもり等のセーフティネット
としての重要な役割も果たしている。
こうした活動については、障害者総合支援法の地域生活支援事業に明確に位置付けら
れておらず、公費の裏付けも不十分であるため、青年・成人の活動に対する公的な支援
制度の充実が図られるべきである。
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