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（願 意）
平成２６年度をもって終了予定の油脂・皮革関連企業に対する工業用水道料金の減免
措置及び減免率を継続していただきたい。
（理 由）
油脂・皮革関連の事業者は、ほとんどが従業員４人以下の零細企業であるが、水の使
用量に関しては、１日５０トンから300トンを使用する大企業並みの用水型産業である。
減免後においても月額５０万円以上という料金が零細企業の規模を超える経費負担とな
り、経営を圧迫している。現在実施されている料金制度の下では、零細企業の現状を踏
まえ、特別な配慮が必要とされる。
皮革関連産業は不況業種に指定されており、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）
やＦＴＡ（自由貿易協定）の進展により、中国製品などアジア諸国の安価な製品の台頭
という経営環境の中で、水の使用に関わる料金などを商品価格に転嫁できる現状ではな
い。また、長引く不況は、皮革関連業界を直撃している。さらに、油脂業界においても
依然ＢＳＥ（牛海綿状脳症）などの影響が重くのしかかっており、先行き不安が増加し
ている。
国際競争とともに国内の同業者との競争にもさらされている。東京都の工業用水道料
金は、兵庫県、和歌山県など同業者の産地と大幅な格差がある。減免措置が打ち切られ
ると、国内外の競争の下で廃業を余儀なくされる現状である。
さらに、油脂業界においては臭気対策、皮革関連業界においては排水対策と、いわゆ
る公害関連対策の実施が経営コストに大きな影響を与えており、既に廃業が後を絶たな
い現状である。被差別部落の伝統的地場産業として発展してきた油脂・皮革関連産業の
存続を図るためにも、地域改善対策協議会意見具申を尊重し、請願内容を実現すべきで
ある。
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