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（願 意）
都において、次のことを実現していただきたい。
４ 東京都育英資金の貸付枠を拡大して、より多くの学生が育英資金を受けられるよう
にすること。
５ 国に対して、次の事項の実現を要請すること。
（１）私立専修学校（高等課程・専門課程・一般課程）・各種学校に対する公的助成の
実現・拡充を図ること。
（理 由）
都内の専修学校（高等課程・専門課程・一般課程）は409校を数え、在学する学生・
生徒は約１４万5,000人に達している。東京における専修・各種学校の集中の度合いは
極めて高くなっている。
国連の「経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約」では、「高等教育は、す
べての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべて
の者に対して均等に機会が与えられるものとする」とある。私たちはこの項目を支持し、
高等教育の無償化議論の動きに注目している。学ぶ権利を経済的な理由で奪ってはなら
ないと思うからである。しかしながら、私立専修・各種学校は、大学や高校に比べ、公
的助成金が著しく少ないため、相対的に教育条件は低く、学費は高い状況に置かれてい
る。
就職難の現在では、専門学校に対する社会的ニーズは非常に高くなっており、職業教
育の質の保障やカリキュラムの高度化が必要であり、教員のレベル向上、研修、施設、
教育環境の改善など多くの対策が必要である。これらの対策経費は、専修学校個々の努
力に任されており、公的な助成制度は、特に東京においては無いに等しい状況であり、
大学・短大と比べると同じ高等教育機関と認知されていながら、専修・各種学校への公
的助成は、余りにも少ないと言わざるを得ない。
専修・各種学校に学ぶ学生・保護者・教員の願いである教育・研究条件の改善と、保
護者負担の軽減をすべきである。
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