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（願 意）
都において、全ての子どもたちに行き届いた教育を進めるために、次のことを実現し
ていただきたい。
10 私立学校への助成を充実し、教育費の保護者負担を軽減すること。
（理 由）
全ての子どもたちに学力を保障し、様々な問題や特別な手立てを必要とする子どもた
ちに向き合うために、現在の学級人数の定員を減らすことは国民の大きな要求である。
都は、国の制度に従って、ようやく小２生まで、また、都独自の予算で中１生に３５人
学級を実施したが、文部科学省は、小１での３５人学級を４０人学級に後退させる方向
である。しかし、都には、国の動向にかかわらず、全ての学年で速やかに３５人～３０
人の少人数学級を実施することが求められている。
経済格差が広がる中で、学費など教育に掛かる費用は家計を圧迫し、給食費や授業料
を滞納する家庭が増えている。また、就学援助制度の利用者も増えている。憲法でうた
われている教育における平等を保障する上でも、全ての子どもたちに準義務教育化して
いる高校までの就学を保障する上でも、教材費を含めた義務教育段階での完全無償化や、
返済不要の奨学金制度の創設、都立高校の学費の抑制、私立高校生への直接授業料助成
制度の拡充などが求められている。
他県に比べて私学に在学する児童数、生徒数が多い東京の特殊事情からも、私学への
経常費助成の拡充が必要である。
障害児教育においては、在籍児童・生徒の急増と障害の重度・重複化に伴う教室不足
・教職員不足が深刻である。都は、「特別支援教育推進計画」を進めているが、その内
容は、教室不足や教職員不足を改善するどころか、学校の大規模な統廃合、寄宿舎の廃
舎など、障害児教育の「リストラ計画」とも言えるものとなっている。全ての障害のあ
る子どもたちに行き届いた教育を保障するために、教室不足の解消や、必要な教職員を
増やすなど、教育条件の改善が求められている。
都は、請願署名に込められた都民の声に応え、未来を担う子どもたちのために、平成
２７年度予算で教育関連予算を増額し、請願事項を実現すべきである。
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