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（願 意）
都において、次のことを実現していただきたい。
１ ドナーとして造血幹細胞提供に伴う入院、通院、打合せ等のため休業する場合の休
業補償制度の創設を国に要望すること。
２ 従業員がドナーとして造血幹細胞提供のため、入院、通院、打合せ等に必要な休業
を付与できるよう、労働関係法令等の改正を国に要望すること。
３ 都内区市町村が骨髄移植ドナーへの支援制度を創設した場合、都として支援するこ
と。
（理 由）
平成２４年９月に「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」が成
立し、造血幹細胞移植医療の法的根拠が明確化されて、平成２６年１月施行され関係各
機関が検討を重ねているところである。
白血病など重篤な血液疾患の完治も期待できる、骨髄移植を始めとする造血幹細胞移
植医療は、健常なドナーからの善意による造血幹細胞の提供が前提となっており、提供
に至るまでには、コーディネート、最終同意書の取り交わし、自己血採血、平均３泊４
日の入院、全身麻酔による骨髄採取（末梢血幹細胞提供の場合には４日位前からの造血
ホルモン投与と３時間から４時間拘束されての採取）など、ドナーの肉体的、精神的、
物理的負担は極めて大きいものがある。
このような負担の大きいドナーのボランティア行為に対し、交通費、入院中の医療費
のドナーの負担はなく、また、万一の場合の健康障害発生については、日本骨髄バンク
において契約する損害補償保険で担保されているが、休業補償は行われていない。
平成２６年５月末現在の骨髄バンクドナー登録者数は４４万5,000人余りとなってお
り、患者とのＨＬＡ適合率は９５％に及んでいるが、提供率は６０％前後であり、提供
率向上の努力が望まれている。
ドナー候補者が適合患者に提供できない理由には、仕事の都合、健康上の問題、家族
の反対など公私にわたる種々の理由があるが、ドナー登録及び提供可能年齢帯のドナー
候補者の場合（２０歳から５５歳）、仕事に就いている割合が高くなっている。骨髄移
植ドナー登録制度は法に位置付けられたものであり、善意に基づくドナーによる造血幹
細胞の提供が促進されるよう、休業補償制度等を国の責任において整備すべきと考える。
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