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（願 意）
都において、高齢化・病弱化が進む原爆被爆者の実情に見合った事業の実施ができる
よう、「原子爆弾被爆者健康指導事業」委託事業費を支給していただきたい。
（理 由）
広島・長崎での原爆被害から６８年を経過し、平成２４年度末、都内在住被爆者の平
均年齢は77.7歳に、被爆者数は6,476人となり、最高時の昭和６２年度の62.5％に減少
した（数値は、いずれも東京都調べ）。
しかし、東友会に寄せられる相談は、被爆者の高齢化に伴って深刻化し、対応にも長
時間掛かる状態が続いている。介護保険制度の実施以後、相談件数は毎年１万件を超え、
その内容は、介護問題とともに、原爆症認定集団訴訟と認定基準の緩和に伴い原爆症認
定に関する相談が増加している。さらに、介護を受ける被爆者に代わって、家族や被爆
二世、ケアマネージャーや看護師など専門家からの相談が増え、対応には被爆者の制度
だけでなく、介護や医療の専門的知識が不可欠になっている。さらに、最高齢が６７歳
となった被爆二世の制度に関する相談も深刻さを増している。
東友会は、このような個別の相談に対応するとともに、都の業務委託を受けて、毎年、
医療講演会を２回（１回は自主事業）、相談員養成研修会を４回開催し、「相談のしお
り」とパンフレット「常緑樹」を作成して、全被爆者に郵送している。
さらに、自主事業として、毎年２０か所以上で開いている地域レベルの相談会には、
年間600人程度の被爆者と家族、医療・介護関係者が参加し、制度の説明として、「被
爆者援護法・都被爆者援護条例２５のポイント」（Ａ４判１６ページ・年 3,000部程度）
も毎年発行し、希望する被爆者には無料で郵送している。これら自主事業の費用として
東友会は、委託事業費の支出以外に毎年1,400万円程度を支出している。
一方で、都の財政危機のため、「健康指導事業」委託費が、平成９年度から平成１２
年度にかけて126万円余が削減され、いまだ回復していない。このような削減が続けば、
指定された委託事業の実施に困難が生じることが心配される。
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