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（願 意）
私立学校について、次のことを実現していただきたい。
１ 私立学校（幼、小、中、高、専修学校高等課程）に対する助成金の更なる拡充を図
ること。
２ 私立高等学校に対する「４０人学級推進特別補助」を増額すること。
３ 私立高等学校の４０人学級を完全実施するため、私立高等学校に対する助成金の評
価項目・評価方法を更に改善すること。
７ 私立学校の老朽校舎及び耐震化への改築、改造費の補助の拡充を更に継続するとと
もに、省エネ設備等の補助を増額すること。
９ 私立専修学校専門課程（専門学校）に対する経常費助成制度の創設を国に働き掛け
ること。
10 文部科学省が行っている私立学校（幼、小、中、高）に対する私学助成を増額させ
るよう、強く国に働き掛けること。
（理 由）
都においては、私立学校に通学している児童生徒等の割合は、高校生が５割以上、園
児や専修学校生は９割以上で、公教育の中で私学が果たしている役割が大きいことは言
うまでもない。
都の私学助成予算は、平成１７年度から増額が続いていたが、平成２３年度予算は前
年度比約４５億円（2.6％）の減額となり、経常費補助も削減された。
一方、保護者への直接補助である授業料軽減補助（特別奨学金補助）は昨年度比２２
％増額され、一人当たり単価と対象人数が増加した。国の就学支援金とともに保護者の
教育費負担が軽減されたことは高く評価される。
一方、学校運営経費について公立と私立の公費負担分を比較すると、平成２１年度の
都立高校生一人当たりに使われている公費（税）は８６万6,156円、私立高校生は３６
万1,953円で、都立は私立の2.4倍が公費で負担され、公私の格差は大きく開いている。
私立高校では、公費負担分を除いた運営経費などを入学金や設備維持費などの納付金で
賄うことになり、その納付額は保護者に重くのしかかる。高校が義務教育化している現
状で、経済的理由により私立高校への進学をあきらめることがないようにしなければな
らない。
私たちは３０人学級を目標とし、「４０人学級の完全実施、３５人学級の実現」を主
張してきた。平成２３年度の私立高校233校中、実際の学級編成人数の平均が４１人以
上の学校が５９校（25.3％）もある。教育環境をより改善する必要がある。
ゆたかで質の高い教育が保障されるためには、教員数の確保も絶対に必要な条件であ
る。平成２２年度の都立高校では教員一人当たりの生徒数が14.4人、私立高校では19.2
人で、私立では都立の教員に比べはるかに少ない人数で教育活動を行っている。
平成２２年３月の都内高校卒業者の１８％が専修学校・各種学校に進学している。し
かし、運営費などの助成金はない。キャリア教育を実践する専修学校等に対する助成制
度の創設が必要とされている。
私学の運営に欠かせない公費（助成金）は税金である。私学関係者は、財務の情報公
開を積極的に行うことにより経営の透明性を高めなければならない。
全ての生徒が十分な教育環境の下で、生き生きとゆたかな学校生活を送ることができ
るよう願うものである。
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