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（願 意）
政府にイラク戦争の第三者検証委員会設置を求める意見書を提出していただきたい。
（理 由）
平成１９年５月１５日、衆議院本会議は、イラク特別措置法の改正に当たり、「イラ
ク戦争を支持した当時の政府判断について検証を行う」旨の附帯決議を付した。
本年４月には、超党派100人の国会議員が「イラク戦争検証委員会設置を求める署名」
を鳩山首相に提出し、１２月２日には、民主、共産、社民３党などの国会議員１８人が、
イラク戦争を支持した政府の判断を検証するための議員連盟を結成し、衆院議員会館で
設立総会を開いた。会長に民主党の斎藤勁国対委員長代理が選出され、英政府のイラク
戦争独立調査委員会を参考に第三者検証機関の在り方を検討し、来年２月にも政府に設
置を提言することを決めた。
米英両国は平成１５年３月、大量破壊兵器の存在を理由にイラクに進攻した。当時の
小泉政権は直ちに支持を表明し、自衛隊を現地に派遣するなど対米支援を担ったが、大
量破壊兵器は結局見つからなかった。イラクでは100万人以上の命が奪われ、国内外400
万人を越える難民が発生しており、失業率は６０％から７０％、電気も水道もいまだ復
興していない。
政府は衆議院の附帯決議で、イラク戦争支持の検証を義務付けられているが、その実
現には国民世論の高まりと自治体からの働き掛けが必要である。戦争に反対し市民の命
と財産を守ることは、自治体の第一義的な責務でもある。
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