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（願 意）
私立学校について、次のことを実現していただきたい。
１ 私立学校（幼、小、中、高、専修学校高等課程）に対する助成金の更なる拡充を図
ること。
２ 私立高等学校に対する「４０人学級推進特別補助」を増額すること。
３ 私立高等学校の４０人学級を完全実施するため、私立高等学校に対する助成金の評
価項目・評価方法を更に改善すること。
７ 私立学校の老朽校舎及び耐震化への改築、改造費の補助の拡充を更に継続するこ
と。
９ 私立専修学校専門課程（専門学校）に対する経常費助成制度の創設を国に働き掛け
ること。
10 文部科学省が行っている私立学校（幼、小、中、高）に対する私学助成を増額させ
るよう国に働き掛けること。
（理 由）
東京都において、私立学校に通学している児童生徒等の割合は、高校生が５割以上、
園児や専修学校生は９割を超え、公教育の中で私学は大きな役割を果たしている。
平成２２年度の私学助成予算は、全体で約1,745億円、昨年比約329億円（23.2％）の
大幅増額となった。これには、公立高校生への授業料無償化に対応する私立学校等就学
支援金やこの就学支援金に伴い再編された特別奨学金などの増額分も含まれ、教育費の
負担にあえぐ保護者への手厚い予算配分となった。
これにより、私立高校生の経済的負担は軽減したが、公私間の格差は開いている。高
校生一人当たりに使われる公費（税）については、平成２０年度の私立高校生は３６万
1,082円、都立高校生は９１万3,670円で、私立高校生の公費負担は都立高校生の４０％
に過ぎない。また、高校への進学率はほぼ９８％となり、義務教育化しているが、近年
の経済不況により、授業料滞納や中途退学を余儀無くされる生徒が増加している。経済
格差が教育格差となることを防ぐための制度・対策の更なる拡充が必要である。
私立高校では、いまだに学級定員４５人以上で生徒募集している学校がある。平成２
２年度の都内私立高校233校中、実際の学級編制人数の平均が４１人以上の学校が５９
校(25.4％)もある。私たちは、この現状を変えるために３０人学級を目標とし、｢４０
人学級の完全実施、３５人学級の実現｣を主張してきた。
ゆたかで質の高い教育が保障されるためには、教員数の確保も絶対に必要な条件であ
る。平成２１年度の都立高校では、教員一人当たりの生徒数が14.1人であるのに比べて、
私立高校では19.1人で、都立の教員に比べ約1.4倍となっている。都立高校と同様の標
準教職員数が守られる新たな助成制度の実現が求められている。
平成２１年３月の都内高校卒業者の18.4％が専修学校・各種学校に進学している。し
かし、経常的経費などの助成金はない。キャリア教育を実践する専修学校等に対する新
たな助成制度の創設を国に対し働き掛けることが必要である。
私学の経営に占める公費の割合は大きく、私学関係者は経営の透明性を高めなければ
ならない。財務情報公開のより一層の推進を図る制度が必要と考える。
全ての生徒が十分な教育環境の下で、生き生きとゆたかな学校生活を送ることができ
るよう願うものである。
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