| 審査結果 | 意見付採択 |
| 備 考 | （意 見）趣旨にそうよう努力されたい。 |
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件 名 |
工業用水道料金の減免措置及び減免率の継続に関する請願 |
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番 号 付託委員会 |
２１第 ２号 公営企業 委員会付託 |
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（願 意） 平成２０年度をもって終了予定の油脂・皮革関連企業に対する工業用水道料金の減免 措置及び減免率を継続していただきたい。 （理 由） 油脂・皮革関連の事業者は、ほとんどが従業員４人以下の零細企業であるが、水の使 用量に関しては、１日５０トンから300トンを使用する大企業並みの用水型産業である。 上・下水道及び工業用水道料金は、減免後においても月額５０万円以上という零細企業 の規模を超える経費負担となり、経営を圧迫している。このため、現在実施されている 逓増料金制度の下では、零細企業の現状を踏まえ、特別の配慮が必要とされている。 皮革関連産業は不況業種に指定されており、中国製品など安価な製品の台頭という経 営環境の中で、工業用水道料金などを商品価格に転嫁できる環境ではない。また、「百 年に一度」といわれる規模の世界同時不況は、皮革関連業界を直撃している。さらに、 ＦＴＡ（自由貿易協定）の推進による皮革関連製品の輸入増加は、より経営を厳しくさ せているとともに、油脂業界においてもＢＳＥ（牛海綿状脳症）の影響が依然重くのし かかっており、先行き不安が増加している。 東京都の工業用水道料金は、兵庫県、和歌山県などと比較しても大幅な格差があり、 国際競争に加え国内の同業者との競争にもさらされている。減免措置が打ち切られると 国内外の競争の下で廃業を余儀なくされる現状にある。 さらに、油脂業界においては臭気対策、皮革関連業界においては排水対策など、いわ ゆる公害関連対策の実施が経営コストに大きく影響を与えており、廃業が後を絶たない 現状にある。被差別部落の伝統的地場産業として発展してきた油脂・皮革関連産業の存 続を図るためにも、都は平成８年の地域改善対策協議会意見具申を尊重し、請願内容を 実現すべきである。 |
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| ※ 採択されたものについて、要旨を掲載しています。 |