| 審査結果 | 意見付採択 |
| 備 考 | （意 見）趣旨にそうよう努力されたい。 |
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件 名 |
「原子爆弾被爆者健康指導事業」委託事業費に関する請願 |
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番 号 付託委員会 |
２１第１３１号 厚 生 委員会付託 |
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（願 意） 都において、高齢化・病弱化が進む原爆被爆者の実情に見合った事業の実施ができる よう、「原子爆弾被爆者健康指導事業」委託事業費を支給していただきたい。 （理 由） 平成２０年度末、都内在住被爆者の平均年齢は74.8歳に、被爆者数は7,476人となり、 最高時の昭和６２年度の７２％に減少した（数値は、いずれも東京都調べ）。 しかし、東友会に寄せられる相談は、会員である被爆者の高齢化に伴い、その内容は ますます深刻化し、対応にも大変時間が掛かる状態が続いている。 介護保険制度の実施以後、相談件数は毎年１万件を超え、その内容は、介護問題とと もに、原爆症認定集団訴訟と認定基準の緩和に伴い原爆症認定に関する相談が増加して いる。さらに、介護を受ける被爆者に代わって、家族や被爆二世、ケアマネージャーや 看護師など専門家からの相談が増え、対応には被爆者の制度だけでなく、介護や医療の 専門的知識が不可欠になっている。さらに、最高齢が６３歳となった被爆二世の制度に 関する相談も深刻さを増している。 東友会は、このような個別の相談に対応するとともに、都の業務委託を受けて、毎年、 医療講演会を２回（１回は自主事業）、相談員養成研修会を４回開催し、「相談のしお り」とパンフレット「常緑樹」を作成して、全被爆者に郵送している。 さらに、自主事業として、毎年２０数か所以上で開いている地域レベルの相談会には、 年間600人から900人の被爆者と家族、医療・介護関係者が参加している。制度の説明と して、「被爆者援護法・都被爆者援護条例２５のポイント」（Ａ４判１６ページ、 年 3,000部程度）、「介護保険制度と被爆者」（Ａ４判８ページ、年2,000部程度）も毎年 発行し、希望する被爆者には無料で郵送している。これら自主事業の費用として東友会 は、委託事業費の支出以外に毎年1,400万円程度を支出している。 一方で、都の財政危機のため、「健康指導事業」委託費が、平成９年度から１２年度 にかけて126万円余が削減され、いまだ回復していない。このような削減が続けば、指 定された委託事業の実施に困難が生じることが心配される。 |
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| ※ 採択されたものについて、要旨を掲載しています。 |