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（願 意）
都において、次のことを実現していただきたい。
１ 国と連携し、羽田空港の機能強化とこれに係る新飛行経路について、一層の推進
を 図ること。
２ 羽田空港の新飛行経路の必要性を伝えると同時に、住民説明会など積極的な情報
公 開及び説明責任を果たすこと。
（理 由）
国は、首都圏の国際競争力の強化、訪日外国人旅行者の増加、国内各地への経済効果
の波及を通じた地方活性化、さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
（以下「東京2020大会」という。）の円滑な開催などの観点から、平成２６年８月に飛
行経路の見直しを含む羽田空港の機能強化策を提案した。
羽田空港では、昼間時間帯において処理能力の限界までダイヤが設定されており、
東京2020大会の成功のためには、この機能強化策が必要不可欠なものであることは自明
である。
都は、東京2020大会の開催地として、国と協力して羽田空港の機能強化を図ってい
くべきである。
それにもかかわらず、都知事は、先頃の品川区長選挙において、「羽田空港新ルー
ト」撤回を公約に掲げる候補を応援しており、都議会議員の多くもこの候補を応援した
ことが分かっている。
本来であれば、国と一体となって東京2020大会の成功のために、羽田空港の機能強
化とそれに伴う新飛行経路の推進を図らなければならない都及び都議会の態度が、国と
反対の立場になったのではないかという懸念がある。
ゆえに、羽田空港の機能強化とそれに伴う新飛行経路について、都は推進強化の立
場であることを再確認する必要がある。
また、羽田空港の機能強化は、東京2020大会の成功に必要不可欠なだけではなく、
インバウンド政策としても必要不可欠なものである。この度の国の案が推進されれば、
首都圏の国際競争力の強化、訪日外国人旅行者の増加、国内各地への経済効果の波及を
通じた地方活性化が見込まれるのである。
一方で、国の打ち出した新飛行経路は、その安全性や騒音対策について一部住民か
ら不安の声が聞かれるのも事実である。国は説明会を開いているものの、その周知は進
んでおらず、また、「都の取組」はホームページを見る限り、展示会しか行っていない
有様である。
羽田空港の機能強化の経済効果とこれに係る新飛行経路の安全性、騒音対策は、都
民の個別的利益に直結するものであり、都としても説明会を開く意義が大いにある。
ゆえに、羽田空港の機能強化とそれに伴う新飛行経路について、都は、新ルートの
必要性を伝えると同時に、住民説明会など積極的な情報公開及び説明責任を果たし、都
民の理解が深まるよう努力すべきである。
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