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（願 意）
都において、オリンピック招致に関し、国民向けの具体的な説明や理解を求める行動
を早急に行っていただきたい。
（理 由）
２０１６年オリンピック招致の失敗は、国民・都民のオリンピック招致の支持率が最
終候補地の中で一番悪かったことが挙げられている。しかし、２０２０年のオリンピッ
ク招致に関して、現状、前回招致活動の失敗の教訓をいかしていないと感じており、海
外向けだけでなく国内向けの招致活動を積極的に行うべきである。
これは招致活動で、都がどのようなプランをしているのかや招致をすることでどんな
メリットがあるのかなど、市民が純粋に知りたいことやロンドンオリンピックが終わっ
てオリンピック開催中に出た問題点など都民にもっと説明をすべきである。
例えばロンドンオリンピックでは、航空機テロなどを警戒して街中の住宅街に地対空
ミサイルを配備する際に住民ともめたこともあったし、オリンピックという店名を以前
から使っていた店がオリンピックの店名を使えなくなった点やロードレース開催中に起
こった珍騒動などが挙げられる。
まず、地対空ミサイルに関しては、現在のＰＡＣ３配備時と同様の形態だけで間に合
うのか？市街地にミサイル等の配備を計画しないのか？があり、店名に関してはＩＯＣ
の大手スポンサー優先の姿勢のため、招致が成功したとしてオリンピック
（Ｏｌｙｍｐｉｃ）やＴＯＫＹＯや２０２０という文言の組合せが使えなくなる可能性
があり、その際の現店舗側への損害金の支払はどこがどう行うのか？がある。
また、現行発表されている競技会場プランは余りにも大雑把で、ロードレースは皇居
外苑で行うことになっている。しかし、今回のロンドンオリンピックでは長距離を自転
車で走るロードレースではよくあることだそうだが、レース途中で選手が沿道の草むら
で立ち小便をするという珍騒動があった。しかし、日本では道路上の立ち小便は軽犯罪
法違反行為でもあり、ましてや皇居外苑で行うということは天皇陛下がいらっしゃる皇
居に向かって立ち小便をするのかという見方もでき、そういう行為が放送された場合、
偏った思想の方々を刺激して、大会そのものが汚されてしまわないかと不安にもなる。
こういった現状がある以上、もっと都民や国民向けに説明や理解を求める行動を積極
的に行うべきである。いくら支持率が上がらなくて知事が、招致できても日本人は見に
来なくてよいと言っても、招致に必要で日本の最大の不安材料は最終的に国民の支持率
である。それをいかに上昇させ維持していくのかは、国民や都民へのきめ細やかな説明
ではないかと考え、行動に移すべきである。
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