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（願 意）
「緊急事態基本法」を早急に制定するよう、国会及び政府に対し意見書を提出してい
ただきたい。
（理 由）
未曽有の被害をもたらした東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故にお
ける我が国の対応は、「想定外」という言葉に代表されるように、緊急事態における取
組の甘さと危機に対処できない政治の姿を浮き彫りにした。
一方、世界の多くの国々では、今回のような大規模自然災害時などの緊急事態におい
ては「非常事態宣言」を発令し、政府主導の下に迅速に対処している。
我が国のように平時体制のまま緊急事態を乗り切ろうとすると、私有物の撤去や土地
の収用などに手間取り、救援活動に様々な支障を来し、その結果、更に被害の拡大を招
くこととなる。
また、我が国の憲法には、今回のような大規模自然災害や原子力発電所の事故だけで
なく、外部からの武力攻撃、テロなどへの対応を想定した「非常事態条項」が明記され
ていない。
平成１６年５月には、自由民主党、民主党、公明党の三党が「緊急事態基本法」の制
定で合意したが、本法は、いまだ成立に至っていない。
よって、都議会から国会及び政府に対し、緊急事態に迅速かつ的確に対処できる体制
を確立し、国民の生命と財産を守るため、「緊急事態基本法」を早急に制定するよう、
意見書を提出すべきである。
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