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（願 意）
都において、平均年齢が８６歳となった都内在住の原爆被爆者の実状に即した事業が
実施できるよう、「原子爆弾被爆者健康指導事業」委託事業費を支給していただきたい。
（理 由）
広島・長崎の原爆被害から８０年が経過した。都の調べでは、令和６年度末には都内
在住の原爆被爆者の平均年齢は８６歳を超え､被爆者数は3,307人となり、最高時の昭和
６２年度の３２％に減少した。
高齢化のために、被爆者自身が施策活用の手続を進めること、説明会などに参加する
ことが難しくなっている。このため、東友会は令和７年度から新しく原子爆弾被爆者に
対する援護に関する法律や東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例、介護保険に関
する説明を含めた「東京の被爆者と被爆二世が利用できる施策 活用のポイント」（Ａ
４判２４ページ）を2,000部印刷し､これを家族や関連施設の職員などに読んでもらうこ
と、それが難しい場合は可能な限り地区相談員が電話や訪問を行うことにより、施策の
活用を進めることにした。
東友会に寄せられる相談は電話が中心であるが、主旨を聞き取るだけでも時間が掛か
り、認知症などのため何度も同じ内容を問い合わせてくる被爆者が増えている。最近は、
被爆者より家族や施設関係者からの相談や問合せが増え、相談件数は毎年１万件を超え
ている。
最高齢者が７９歳になった被爆二世の施策に関する相談も、施策の活用に関するもの
と共に健康不安に関するものが大幅に増えている。
これらの事業を進めるために、委託事業と自主事業を遂行する費用として、東友会は
委託事業費15,794,000円と同額以上の費用を支出している。
ついては、高齢原爆被爆者の相談事業を維持・継続できる「原子爆弾被爆者健康指導
事業」委託事業費の支給が必要である。
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