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（願 意）
都において、固定資産税及び都市計画税に係る軽減措置について、次のことを実現し
ていただきたい。
１ 小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置を、令和８年度以後
も継続すること。
２ 小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置を、
令和８年度以後も継続すること。
３ 商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を６５％に引
き下げる減額措置を、令和８年度以後も継続すること。
（理 由）
長期化したコロナ禍に加え、物価高騰や極端な円安、エネルギー・原材料費の上昇な
どにより、多くの事業者が売上減や収益悪化に直面し、事業の存続が危ぶまれている。
特に、青色申告者を含む小規模事業者は、インボイス制度の導入後、課税事業者への登
録を選択せざるを得ない場面も増え、これまで以上の税負担と事務負担が発生し、経営
環境は一段と厳しくなっている。
例えば、飲食業や小売業では仕入価格の高騰により値上げを余儀なくされ、顧客離れ
が進んでいる。製造業や建設業では資材価格の高騰により採算が悪化し、廃業を検討す
る事業者も少なくない。
このような状況下で、都独自の軽減措置が廃止されれば、事業継続や都民生活に深刻
な影響を及ぼし、地域経済や日本経済の回復にも悪影響を与えかねない。
ついては、固定資産税及び都市計画税の軽減措置を、令和８年度以降も継続すべきで
ある。
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