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（願 意）
都において、幼児教育の豊かな発展と保育料の父母負担軽減のために、次のことを実
現していただきたい。
４ 学校法人以外の園に対する運営費補助を増額すること。
５ 細やかに子供と関わるため、保育者の増員につながる補助の拡充を図ること。
６ 私立幼稚園特別支援教育事業費補助を増額すること。
７ 預かり保育に対する私立幼稚園への補助の単価を増額すること。
８ 国に対して、子ども・子育て支援新制度に移行しない私立幼稚園に対する公費助成
を堅持・拡充するよう要請すること。
（理 由）
東京都においては、全幼稚園児の９０％以上が私立幼稚園に通っており、私立幼稚園
の果たしている役割は大きい。幼児教育の無償化が令和元年１０月１日から実施された
が、子ども・子育て支援新制度に移行しない園（私学助成園）については、国の無償化
上限額が年間３０万8,400円であり、都内幼稚園の平均保育料３８万6,000円と大きな開
きがある。都は、私立幼稚園等に通園する幼児の保護者への保護者負担軽減事業を実施
している区市町村に対し、所得・子供の数に応じて年額２万1,600円から７万4,400円を
補助している。しかし、保育園においては完全に保育料が無償となっているにもかかわ
らず、私立幼稚園では保護者負担が残っている。どの家庭でも、どの幼稚園に通わせて
も経済的な心配をせずに安心して子育てができるよう、また、保育者の数を増やすなど
して子供一人一人に行き届いた教育ができるよう、助成金を増やすべきである。
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