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（願 意）
都において、更生保護施設の建て替えに当たり、補助金交付制度を新設していただき
たい。
（理 由）
更生保護施設は、更生保護事業法に基づき設置される施設で、刑務所及び少年院を出
所した人たちに対して住まいと食事を提供し、更生と自立を促す施設として、全国に存
在している。現在、東京都内に１９施設が設置されている。
更生保護施設は、法務省からの更生保護委託費で運営されているほか、保護司会、更
生保護女性会、協力雇用主及び各地のＢＢＳ会（犯罪や非行のない地域社会の実現を目
指す青年ボランティア団体）を始め、更生保護に理解のある地域住民や篤志家によって
支えられているが、財政的には常に厳しい状況が続いている。
更生保護施設は、おおむね５０年に一度建て替えが行われる。これに充てられる費用
については、法務省から建て替え費用のおよそ半額が補助金として交付されるが、それ
以外は自己資金や寄付等で賄われることになっている。しかし、近年の物価高や資材不
足の影響もあり、建設費の高騰に拍車が掛かっており、建て替えが困難な状況に直面し
ている。
都では、再犯の防止等の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、令和元年７月に、東京都
再犯防止推進計画を策定した。この計画では、更生保護施設も再犯防止に重要な施設で
あると位置付けられ、その活動を促進するとともに補助を行うべき施設として明記され
ている。こうしたことから、都は再犯防止に資する更生保護施設への財政的支援を行う
必要があると考える。
また、平成２５年から令和３年までの間に建て替えが行われた１８施設が所在する、
神奈川県、高知県、和歌山県、宮城県、富山県、長崎県、静岡県、福井県、山口県、長
野県、石川県及び山梨県の１２県では、既に、建て替えに対する補助金交付制度が新設
されており、広域自治体として更生保護施設への支援を行っていると承知している。
このような事情に鑑み、都においても、更生保護施設の建て替えに当たり、補助金交
付制度を新設すべきである。
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