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（願 意）
都において、私立学校の教育費を増額し、保護者負担の軽減を進めるために、次のこ
とを実現していただきたい。
４ 少人数学級など教育条件の改善を進めるために、幼稚園から高校まで、経常費補助
を充実させること。
（理 由）
東京都では、高校生の６割近く、中学生の４人に１人が私立学校に通い、私立小学校
に通う子供の割合は全国１位である。そして、幼稚園児の９割以上が私立に通っている。
私立学校は、独自の伝統や方針に基づく教育を進め、教育改革に積極的な役割を果た
している。それを更に発展させ、少人数学級など教育条件の改善を進めるため、経常費
助成や家庭を直接支援する制度の一層の充実が必要である。
この間、都では私立高校の授業料への直接補助が前進し、私学の無償化という言葉も
聞かれるが、授業料以外の施設設備費などへの直接補助はなく、入学金についても貸付
制度があるのみで直接補助がない。国による実証事業として始まった私立小学校、私立
中学校の授業料への直接補助は令和３年度で終了となり、後継となる事業が求められて
いる。また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による家計急変について、迅
速な対応が求められている。
都は、教育関係予算を全体的に増額するべきである。
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