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請願・陳情の要旨

審査結果 一部意見付採択(4項)
備  考 (意 見)趣旨にそうよう努力されたい。


件  名

東京の全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願

番   号
付託委員会
 3第 45号   文 教   委員会付託

(願  意)
 都において、全ての子供たちに行き届いた教育を進めるために、次のことを実現して
いただきたい。
4 家庭の経済状況を理由に、子供たちが進学を断念したり、中途退学したりすること
 がないように、授業料や入学金、施設・設備費への支援制度と私立学校への助成を充
 実し、教育費の保護者負担を軽減すること。

(理  由)
 全ての子供たちに学力を保障し、様々な困難を抱えた特別な支援を必要とする子供た
ちに向き合うためには、少人数学級の実現が必要である。公立小学校における35人学
級が実現しても、2年生から6年生までの実施に5年も掛かるのでは遅すぎる。コロナ
禍で様々な制約を抱え、我慢を強いられている子供たちにとって、少人数学級の実現が
まだまだ不十分であることは、増え続ける不登校や子供の自殺件数を見ても明らかであ
る。子供たちのために、きめ細かいケアをするには、国の基準を上回る少人数学級を都
独自で進めることが必要である。都は既に、公立中学校の1年生において35人学級を
実施している。この取組を早急に拡大し、公立の小・中学校の全学年において30~35
人学級を速やかに実施することが求められている。
 コロナ禍で更に経済格差が拡大する中、教育費は家計を圧迫し、給食費や学納金を滞
納する家庭が増えている。また、就学援助制度の利用者も増えている。憲法でうたわれ
ている教育の機会均等を保障し、希望する全ての子供たちに高校までの就学を保障する
上でも、教材費を含めた義務教育段階における教育費の完全無償化や返済不要の奨学金
制度の創設、都立高校の学費の抑制や私立高校生への直接授業料助成制度の拡充などが
求められている。
 他県に比べ、私学に在籍する児童・生徒数が多い東京の実態を踏まえ、私学への経常
費助成の拡充が必要である。
 障害児教育においては、在籍児童・生徒の急増と障害の重度・重複化に伴う教室不足・
教職員不足が深刻である。都は、特別支援教育推進計画を進めているが、その内容は、
教室不足や教職員不足を改善するどころか、学校の大規模な統廃合や寄宿舎の廃舎など、
障害児教育のリストラ計画とも言えるものとなっている。特別支援学級、特別支援教室
においても、教員定数が不十分であるため、子供はその特性に合わせて必要な指導を受
けることが困難になっている。これは、個々の能力に応じて教育を受ける権利を持つ子
供への人権侵害に当たる。全ての障害のある子供たちに行き届いた教育を保障するため
に、教室不足の解消や、必要な教職員を増やすなど、教育条件の改善が求められている。
 都は、請願署名に込められた都民の声に応え、未来を担う子供たちのために、令和4
年度予算における教育関連予算を増額し、請願事項を実現するべきである。

※ 採択されたものについて、要旨を掲載しています。