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（願 意）
都において、幼児教育の豊かな発展と保育料の父母負担軽減のために、次のことを実
現していただきたい。
２ 学校法人の園に対する経常費補助を増額すること。
３ 学校法人以外の園に対する運営費補助を増額すること。
５ ３歳児保育の充実のため、保育者の増員など補助の拡充を図ること。
６ 私立幼稚園特別支援教育事業費補助を増額すること。
７ 預かり保育に対する私立幼稚園への補助の単価を増額すること。
９ 国に対して、子ども・子育て支援新制度に移行しない私立幼稚園に対する公費助成
を堅持・拡充するよう要請すること。
（理 由）
東京都においては、全幼稚園児の９０％以上が私立幼稚園に通っており、私立幼稚園
の果たしている役割は大きい。幼児教育の無償化が令和元年１０月から実施されたが、
子ども・子育て支援新制度に移行しない園（私学助成園）については、国の無償化上限
額が年間３０万8,400円であり、都は､国の無償化上限額と都内幼稚園の平均保育料３３
万円との差額分２万1,600円を年額補助している。しかし、保育園においては完全に保
育料が無償となっているにもかかわらず、私立幼稚園では保育料が平均保育料までしか
補助されておらず、保護者負担がなくなってはいない。どの家庭でも、どの幼稚園に通
わせても経済的な心配をせずに安心して子育てができるよう、また、保育者の数を増や
すなどして子供一人一人に行き届いた教育ができるよう、助成金を増やすべきである。
また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による家計急変に、迅速に対応すべ
きである。
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