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（願 意）
都において、私立学校の全ての生徒が十分な教育環境の下で、生き生きとゆたかな学
校生活を送ることができるよう、次のことを実現していただきたい。
１ 私立学校（幼、小、中、高、専修学校高等課程）に対する助成金の更なる拡充を図
ること。
２ 私立高等学校に対する「４０人学級編制推進補助」を増額すること。
３ 私立高等学校の４０人学級を完全実施するため、私立高等学校に対する助成金の評
価項目・評価方法を更に改善すること。
５ 私立高等学校等授業料軽減補助の更なる充実に努めること。
９ 私立専修学校専門課程（専門学校）に対する経常費助成制度の創設を国に働き掛け
ること。
10 文部科学省が行っている私立学校（幼、小、中、高）に対する私学助成を増額させ
るよう、強く国に働き掛けること。
（理 由）
東京都においては、私立学校に通学している児童生徒等の割合は、高校生が５割以上、
園児や専修学校生は９割以上で、公教育の中で私学は大きな役割を果たしている。
令和２年度より、授業料軽減補助（特別奨学金補助）の対象が拡大し、令和３年度に
は都認可外の私立通信制高校生に対しても授業料軽減補助が支給され、学びの場の拡大
に向け前進した。
一方、高等学校の生徒一人当たりの学校運営費に対する公費負担は、令和元年度では、
私立高等学校の生徒に対して、都立高等学校の生徒には約2.6倍の公費が使われ、公私
間格差は開いたままである。
私立では入学時や年度初めには入学金や施設維持費など多額の納付金が必要で、保護
者にとって大きな負担となっている。高校が既に義務教育化している現状で、経済的理
由により私立高校への進学を諦めることがないようにしなければならない。また、新型
コロナウイルス感染症の拡大により、経済的にひっ迫している保護者が増えており、き
め細かな対応が必要となっている。
私たちは３０人学級を目標とし、「４０人学級の完全実施、３５人学級の実現」を主
張してきた。教育環境をより改善するために、学級人数を更に減らす必要がある。
ゆたかで質の高い教育が保障されるためには、教員数の確保も絶対に必要な条件であ
る。令和２年度の都立高校では教員一人当たりの生徒数が14.1人、私立高校では17.7人
で、私立では都立の教員に比べて少ない人数で教育活動を行っているため、教員の増員
が必要である。
令和２年３月の都内高校卒業者の12.2％が専修学校の専門課程に進学している。キャ
リア教育を実践する専修学校等に対する助成制度の創設が必要とされている。
私学の運営に欠かせない公費（助成金）は税金である。私学関係者は、財務の情報公
開を積極的に行うことにより、経営の透明性を高めなければならない。
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