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（願 意）
都において、パートナーシップ制度を創設していただきたい。
（理 由）
東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例（以下「条
例」という。）が平成３０年に制定されてから２年が経過した。条例では、性自認及び
性的指向を理由とする不当な差別的取扱いを禁止しており、具体的な問題を解決してい
くために「東京都性自認及び性的指向に関する基本計画」が策定された。しかし、いま
だに様々な差別的取扱いは残ったままである。
パートナーシップ制度は、大阪府、茨城県及び群馬県で導入されており、更に複数の
自治体でも導入が検討されている。
国際金融都市構想の実現を掲げ、海外の有望企業の誘致や高度外国人材の招致を進め
ようという中にあって、ダイバーシティは重要な指標と言われている。事実、都は国に
対して、同性パートナーの在留資格を認めるよう要望している。都市の魅力を高めると
いう点でも、パートナーシップ制度は必要であると言える。
また、私たち性的マイノリティの当事者には、無理解や偏見によって、いじめ、ハラ
スメント、暴力等を子供の頃から経験している人が多くいる。自己否定を生むこの社会
的状況に苦しむ当事者たちは、自殺率が非常に高い状況にもある。パートナーシップ制
度が創設されれば、生まれてきたこと、生きていること、互いに支え合うパートナーが
いることを本人自身が祝福し、未来に対して夢を抱くことができるようになり、心の支
えとなる。
このような観点から、条例の前文に掲げられているとおり、「誰もが認め合う共生社
会を実現し、多様性を尊重する都市をつくりあげるとともに、様々な人権に関する不当
な差別を許さない」ために、互いに支え合う二人がパートナーとして共に生きていくこ
とを制度として認めるパートナーシップ制度を、都においても創設するべきである。
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